今週のアップデート - 中国の原子力産業の躍進(2015年4月20日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。21日は言論アリーナで、今回寄稿いただいた杉山大志さん、竹内純子さん、池田信夫さんで、温暖化問題をアゴラチャンネルで放送します。
今週のアップデート
1) アジア投資銀行、目的は「赤い原子炉」への融資か?-躍進する中国の原子力産業
ジャーナリスト、石井孝明の寄稿です。中国の原子力産業をまとめました。建設ラッシュの中で、技術革新や制度整備も行っています。今後、大きな成長の可能性があります。
池田信夫アゴラ研究所所長の論考です。高浜原発の差し止めを認めた福井地裁の取り組みについて、批判的に分析をしています。財産権の侵害、事実誤認などがあるそうです。
電力中央研究所の杉山大志さんの論考です。温暖化対策でも、エネルギーの電力シフトは重要なのですが、なかなか政府はそれに動こうとしません。
国際環境経済研究所の竹内純子さんの論考です。省エネへの過剰期待の中でエネルギーミックス論が語られています。それは妥当なのか。問題提起です。
今週のリンク
1)原発建設計画270基超-日本を凌駕する中国の原子力に依存する日-中国最新鋭原発潜入ルポ
ウェッジ・インフィニティ。2014年7月掲載。同社の取材陣が中国の原子炉建設の現場と関係者を取材しました。中国の技術者たちは、自信を深めているようです。そして安全性も技術水準も高そうとの報告です。
池田信夫アゴラ研究所所長の論考。ニューズウィーク日本版4月16日掲載。原子力行政の混乱を「無法状態」と形容。原子力規制委員会の措置と、高浜原発差し止め訴訟について分析しています。
3)高浜原発再稼働に司法の冷水、カギ握る22日の鹿児島地裁判断
ロイター通信4月15日記事。高浜原発の再稼動問題をめぐる解説。仮処分の位置づけと再稼動をめぐる議論の現状が分かります。
4)「株式会社JERA」(呼称:ジェラ)の設立について~世界で戦うグローバルなエネルギー企業を目指して~
東京電力。4月15日発表資料。東京電力と中部電力は燃料の調達や事業の統合を目指す新会社「JERA」を設立しました。電力自由化を前に、当然で合理的な動きです。悪いニュースばかりの東電ですが、ようやく前向きの情報です。ぜひ頑張ってほしいと思います。
5)電力自由化で何が変わるのか:WIRED公開質問への19の答え
WIRED。新電力エネットの社長の池辺裕昭社長に「参入は進むの?」「どんな変化?」と誰もが思う質問を聞いています。広告記事のようですが、参考になります。

関連記事
-
福島原発事故をめぐり、報告書が出ています。政府、国会、民間の独立調査委員会、経営コンサルトの大前研一氏、東京電力などが作成しました。これらを東京工業大学助教の澤田哲生氏が分析しました。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
インターネットテレビのニコニコ生放送を運営するドワンゴ社は原発をめぐる127万人アンケートを行った。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
シンポジウムのパンフレットを作成しました。当日のプログラムにもなります。自由にお使いください。(PDFはこちら)
-
福井地裁は、5月21日、福井や大阪など22都道府県の189人が関電を相手に運転再開の差し止めを求めた訴訟で、差し止めを命じる判決を言い渡した。報道されているように、「地震の揺れの想定が楽観的で、安全技術や設備は脆弱で、大飯原発の半径250キロメートル以内に住む人の人格権を侵害する具体的な危険がある」というのが判決の骨子である。
-
東日本大震災で事故を起こした東京電力福島第一原子力発電所を5月24日に取材した。危機的な状況との印象が社会に広がったままだ。ところが今では現地は片付けられ放射線量も低下して、平日は6000人が粛々と安全に働く巨大な工事現場となっていた。「危機対応」という修羅場から、計画を立ててそれを実行する「平常作業」の場に移りつつある。そして放射性物質がさらに拡散する可能性は減っている。大きな危機は去ったのだ。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間