今週のアップデート - 中国の原子力産業の躍進(2015年4月20日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。21日は言論アリーナで、今回寄稿いただいた杉山大志さん、竹内純子さん、池田信夫さんで、温暖化問題をアゴラチャンネルで放送します。
今週のアップデート
1) アジア投資銀行、目的は「赤い原子炉」への融資か?-躍進する中国の原子力産業
ジャーナリスト、石井孝明の寄稿です。中国の原子力産業をまとめました。建設ラッシュの中で、技術革新や制度整備も行っています。今後、大きな成長の可能性があります。
池田信夫アゴラ研究所所長の論考です。高浜原発の差し止めを認めた福井地裁の取り組みについて、批判的に分析をしています。財産権の侵害、事実誤認などがあるそうです。
電力中央研究所の杉山大志さんの論考です。温暖化対策でも、エネルギーの電力シフトは重要なのですが、なかなか政府はそれに動こうとしません。
国際環境経済研究所の竹内純子さんの論考です。省エネへの過剰期待の中でエネルギーミックス論が語られています。それは妥当なのか。問題提起です。
今週のリンク
1)原発建設計画270基超-日本を凌駕する中国の原子力に依存する日-中国最新鋭原発潜入ルポ
ウェッジ・インフィニティ。2014年7月掲載。同社の取材陣が中国の原子炉建設の現場と関係者を取材しました。中国の技術者たちは、自信を深めているようです。そして安全性も技術水準も高そうとの報告です。
池田信夫アゴラ研究所所長の論考。ニューズウィーク日本版4月16日掲載。原子力行政の混乱を「無法状態」と形容。原子力規制委員会の措置と、高浜原発差し止め訴訟について分析しています。
3)高浜原発再稼働に司法の冷水、カギ握る22日の鹿児島地裁判断
ロイター通信4月15日記事。高浜原発の再稼動問題をめぐる解説。仮処分の位置づけと再稼動をめぐる議論の現状が分かります。
4)「株式会社JERA」(呼称:ジェラ)の設立について~世界で戦うグローバルなエネルギー企業を目指して~
東京電力。4月15日発表資料。東京電力と中部電力は燃料の調達や事業の統合を目指す新会社「JERA」を設立しました。電力自由化を前に、当然で合理的な動きです。悪いニュースばかりの東電ですが、ようやく前向きの情報です。ぜひ頑張ってほしいと思います。
5)電力自由化で何が変わるのか:WIRED公開質問への19の答え
WIRED。新電力エネットの社長の池辺裕昭社長に「参入は進むの?」「どんな変化?」と誰もが思う質問を聞いています。広告記事のようですが、参考になります。
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原子力規制委員会が原発の新安全設置基準を設けるなど制度の再構築を行っています。福島原発事故が起こってしまった日本で原発の安全性を高める活動は評価されるものの、活断層だけを注視する規制の強化が検討されています。こうした部分だけに注目する取り組みは妥当なのでしょうか。
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米国シェールガス革命に対する欧州と日本の反応の違いが興味深い。日本では、米国シェールガス革命によって日本が安価に安定的に燃料を調達できるようになるか否かに人々の関心が集中している。原子力発電所の停止に伴い急増した燃料費負担に苦しむ電力会社が行った値上げ申請に対し、電気料金審査専門委員会では、将来米国から安いシェールガスが調達できることを前提に値上げ幅の抑制を図られたが、事ほど左様に米国のシェールガス革命に期待する向きは大きい。
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アゴラ研究所は12月8日にシンポジウムを開催します。出演は田原総一朗さん(ジャーナリスト)、モーリー・ロバートソンさん(ジャーナリスト)、松本真由美さん(東京大学客員准教授)が参加します。静岡県掛川市で。ぜひご参加ください。
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電力中央研究所の朝野賢司主任研究員の寄稿です。福島原発事故後の再生可能エネルギーの支援の追加費用総額は、年2800億円の巨額になりました。再エネの支援対策である固定価格買取制度(FIT)が始まったためです。この補助総額は10年の5倍ですが、再エネの導入量は倍増しただけです。この負担が正当なものか、検証が必要です。
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このサイトを運営する研究機関GEPR(グローバルエネルギー・ポリシーリサーチ)では、更新されたサイトの情報、最近のエネルギーをめぐるニュースを「編集部から」というコラムで週1回以上お知らせします。
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