今週のアップデート - 繰り返される制度作りの失敗(2015年7月27日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク「GEPR」(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
池田信夫アゴラ研究所所長の論考です。電力自由化が現在進行しています。それが妥当か。要因を多角的に検証しました。
7月15日放送の言論アリーナについて、記事をまとめました。
元民主党議員で、元ソフトバンク社長室長の嶋聡氏の書かれた本の書評を、GEPR編集者の石井孝明が書きました。この法案の成立で、孫氏とソフトバンクの影響力が大きかったことを、赤裸々にこの本に書いてあります。それを批判的に紹介しました。
今週のリンク
毎日新聞7月24日記事。四国電力が、中村時広愛媛県知事の要請を受けて、伊方原発について過剰規制を自ら設定したという話です。規制を過剰にすることで、原発再稼動が遅れます。これでいいのでしょうか。
岡芳明・原子力委員会委員長。原子力委員会メルマガ7月24日号。原子力事故では、事故そのものに加えて、精神と社会の影響が大きいことを指摘。現在の福島の問題でも、冷静に検証する必要性を訴えています。
3)膨らんだ「のれん代」1兆円超−東芝がひた隠す「原発事業の不都合な真実」
現代ビジネス7月21日記事。ジャーナリスト町田徹氏の論考。東芝の不適切な会計処理問題で、原子力ビジネスにメスが入っていないという指摘です。町田氏が指摘するほど、原子力ビジネスが問題であったとは思えませんが、今後、この分野の株売却と絡み、さまざまな問題が見える可能性があります。
アルジャジーラ・アメリカ版7月24日記事。原題は「Critics of the Iranian nuclear deal protest too much」。著名安全保障ジャーナリストのジョン・グレーサー氏の論考です。イランとアメリカなどによる核合意について、米国では保守派を中心に、批判が強まっています。しかしグレーサー氏は、交渉打ち切りの場合の対応は、軍事オプションしかない。代案はないはずだと指摘。イランの制裁の行く末は、原油と原子力のマーケットに影響していくでしょう。
朝日新聞7月26日記事。毎年夏になると原発と核兵器の関係が語られます。日本の現状で核保有は想定できないですが、その始まりでは軍事利用の可能性が関係者の念頭にあったことは、記憶にとどめていいことでしょう。

関連記事
-
電力中央研究所の朝野賢司主任研究員の寄稿です。福島原発事故後の再生可能エネルギーの支援の追加費用総額は、年2800億円の巨額になりました。再エネの支援対策である固定価格買取制度(FIT)が始まったためです。この補助総額は10年の5倍ですが、再エネの導入量は倍増しただけです。この負担が正当なものか、検証が必要です。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
福島原子力事故を受けて、日本のエネルギー政策の見直しが進んでいます。それはどのような方向に進むべきか。前IEA事務局長であり、日本エネルギー経済研究所特別顧問である田中伸男氏に「日本のエネルギー政策見直しに思う」というコラムを寄稿いただきました。
-
内閣府のエネルギー・環境会議は9月18日、「革新的エネルギー・環境戦略」を決定する予定です。2030年代までに原発ゼロを目指すなど、長期のエネルギー政策の方針を決めました。これについては実現可能性などの点で批判が広がっています。
-
アゴラ・GEPRは、NHNJapanの運営する言論サイトBLOGOS 、またニコニコ生放送を運営するドワンゴ社と協力してシンポジウム「エネルギー政策・新政権への提言」を11月26、27日の2日に渡って行いました。
-
GEPR編集部は、ゲイツ氏に要請し、同氏の見解をまとめたサイト「ゲイツ・ノート」からエネルギー関連記事「必要不可欠な米国のエネルギー研究」を転載する許諾をいただきました。もともとはサイエンス誌に掲載されたものです。エネルギーの新技術の開発では、成果を出すために必要な時間枠が長くなるため「ベンチャーキャピタルや従来型のエネルギー会社には大きすぎる先行投資が必要になってしまう」と指摘しています。効果的な政府の支援を行えば、外国の石油に1日10億ドルも支払うアメリカ社会の姿を変えることができると期待しています。
-
GEPR(グローバルエネルギー・ポリシーリサーチ)は、日本と世界のエネルギー政策を深く公平に研究し、社会に提言するウェブ上の「仮想シンクタンク」です。この機関は、アゴラ研究所(東京)が運営し、エネルギー問題についての研究と調査、インターネットでの情報提供、シンポジウムの開催、提言の作成、書籍の出版を行います。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間