経済活動支援は「楢葉方式」で【復興進む福島5】

商工会の会員240社のうち、町内で仕事を始めたのは土建、建設、宿泊施設など復興に関連する54社。町民を相手に商売をしていた商店は廃業も多い。いまコンビニが2店営業しているが、客のほとんどは廃炉や除染の作業員などだ。町民の売り上げは1割に満たない。
除染で膨大な国の予算が使われているが、それが町の企業にも還元する仕組みが必要だ。その点で、楢葉町で除染をしている前田・鴻池・大日本土木JVには感謝している。商工会を窓口にして話し合いの場をもって、地元で調達できるものは地元で調達する方針をとってくれた。すると企業は基礎的な売り上げが確保できるから、町に戻るようになる。この「楢葉方式」を相双地方の自治体の復興でぜひ普及してほしい。競争入札をするにしても、ポイント制で地元調達が有利になるようにしてほしい。
私の仕事はホテルや寮へのふとんのリースなど。頭が痛いのは人件費だ。大震災前は時給750円で雇えたが、今は1250円でも人がこない。派遣業者に頼むと「1500円」と言われる。会員にも従業員を雇えなくて、家族や親戚で会社を切り盛りしているところが多い。
戻ってきて住むのは50~60歳代ばかりだ。30~40歳代は子供もいるし、帰町は難しいと思う。しかし、これから5年で町は大きく変わる。われわれ50歳以上が今、前向きになってがんばって、5~10年後に若い人たちが戻ることを考える時の判断材料にならなければいけない。
楢葉にはJビレッジという「財産」がある。サッカー場を早く再開して、子供たちの大会を開いたり、オリンピック選手が合宿をしたりするようにしてほしい。すると国内外のマスコミがくる。その時に、町が立派に復興したことを世界中に発信したい。(談)
(この記事はエネルギーフォーラム9月号に掲載させているものを、同社から転載の許諾を得た。関係者の方に感謝申し上げる。)
(2015年9月24日掲載)

関連記事
-
ドナルド・トランプ新大統領は、グリーンエネルギー事業は同国経済にとって悪材料だと主張している。だが、そのトランプに異議を唱えたい人たちにとっては歓迎すべきデータが発表された。
-
「トイレなきマンション」。日本の原子力政策では今、使用済み核燃料の後始末の問題が批判と関心を集める。いわゆる「バックエンド問題」だ。
-
GEPRを運営するアゴラ研究所は、言論アリーナというインターネットの映像番組を提供している。1月16日の放送は、「電力自由化の光と影」だった。(YouTube)それを報告する。
-
福島原発事故の後で、日本ではエネルギーと原子力をめぐる感情的な議論が続き、何も決まらず先に進まない混乱状態に陥っている。米国の名門カリフォルニア大学バークレー校の物理学教授であるリチャード・ムラー博士が来日し、12月12日に東京で高校生と一般聴衆を前に講演と授業を行った。海外の一流の知性は日本のエネルギー事情をどのように見ているのか。
-
2015年5月19日、政策研究大学院大学において、国際シンポジウムが開催された。パネリストは世界10カ国以上から集まった原子力プラント技術者や学識者、放射線医学者など、すべて女性だった。
-
提携する国際環境経済研究所(IEEI)の理事である松本真由美さんは、東京大学の客員准教授を兼務しています。
-
2011年3月11日に東日本大震災が起こり、福島第一原子力発電所の事故が発生した。この事故により、原子炉内の核分裂生成物である放射性物質が大気中に飛散し、広域汚染がおこった。
-
シンクタンクのアゴラ研究所(東京)は昨年12月8日に、シンポジウム「持続可能なエネルギー戦略を考える」を、東京工業大学(同)で開催した。そこで行われた基調講演の要旨を紹介する。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間