経済活動支援は「楢葉方式」で【復興進む福島５】
渡辺清・楢葉町商工会会長（ヘルシージャパン代表）商工会の会員240社のうち、町内で仕事を始めたのは土建、建設、宿泊施設など復興に関連する54社。町民を相手に商売をしていた商店は廃業も多い。いまコンビニが２店営業しているが、客のほとんどは廃炉や除染の作業員などだ。町民の売り上げは１割に満たない。
除染で膨大な国の予算が使われているが、それが町の企業にも還元する仕組みが必要だ。その点で、楢葉町で除染をしている前田・鴻池・大日本土木JVには感謝している。商工会を窓口にして話し合いの場をもって、地元で調達できるものは地元で調達する方針をとってくれた。すると企業は基礎的な売り上げが確保できるから、町に戻るようになる。この「楢葉方式」を相双地方の自治体の復興でぜひ普及してほしい。競争入札をするにしても、ポイント制で地元調達が有利になるようにしてほしい。
私の仕事はホテルや寮へのふとんのリースなど。頭が痛いのは人件費だ。大震災前は時給７５０円で雇えたが、今は１２５０円でも人がこない。派遣業者に頼むと「１５００円」と言われる。会員にも従業員を雇えなくて、家族や親戚で会社を切り盛りしているところが多い。
戻ってきて住むのは50～60歳代ばかりだ。30～40歳代は子供もいるし、帰町は難しいと思う。しかし、これから５年で町は大きく変わる。われわれ50歳以上が今、前向きになってがんばって、５～10年後に若い人たちが戻ることを考える時の判断材料にならなければいけない。
楢葉にはJビレッジという「財産」がある。サッカー場を早く再開して、子供たちの大会を開いたり、オリンピック選手が合宿をしたりするようにしてほしい。すると国内外のマスコミがくる。その時に、町が立派に復興したことを世界中に発信したい。（談）
（この記事はエネルギーフォーラム9月号に掲載させているものを、同社から転載の許諾を得た。関係者の方に感謝申し上げる。）
（2015年9月24日掲載）
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