今週のアップデート - COP21にどのように向き合うべきか(2015年10月13日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク「GEPR」(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
1) COP21に向けて-日本の貢献の道を探る【言論アリーナ報告】
ネット放送の「COP21に向けて-日本の貢献の道を探る」の記事化です。出演は有馬純さん(東京大学公共政策大学院教授)、池田信夫さん(アゴラ研究所所長)、司会はジャーナリストでGEPR編集者の石井孝明です。経産省の首席交渉官だった有馬さんを迎え、問題を多角的に分析します。
提携する国際環境経済研究所(IEEI)が9月、年末のCOP21を目指して提言書をまとめました。その冒頭部分を紹介します。国連交渉という美名につられず、実効性のある対策をすることを訴えています。
2015年のノーベル文学賞をベラルーシの作家、シュベトラーナ・アレクシエービッチ氏が受賞しました。チェルノブイリを巡る執筆活動でも知られています。大変な力量を持つジャーナリストである半面、冷静な検証の足りない面があります。チェルノブイリを視察したジャーナリストでGEPR編集者の石井孝明の論考です。
今週のリンク
GEPR14年3月記事、再掲載。岡山大学の津田敏秀氏が甲状腺がんは増えていると、外国特派員協会で会見し、各国にデマ情報が拡散しました。彼と同様の誤った主張は前から繰り返されています。再確認します。
2)福島県外3県における甲状腺有所見率調査結果について(お知らせ)
環境省2013年3月公表。環境省は福島の児童の甲状腺調査と比較するために、青森、山梨、長崎で甲状腺調査をしていますが、そののう胞の異常の分布は他地域とあまり変わりません。
ふくしま国際医療科学センター放射線医学県民健康管理センター。甲状腺検査は3回以上行い、その変化を見るというもの。調査を詳細にすれば、発見は増えます。
4)乳児ら2707人検出なし 県内3病院内部被ばく検査 放射性セシウム県産物「安全性確認」
福島民報10月9日記事。飲食物による内部被曝が騒がれるが、外国から大量に食材を買う日本で、ローカルのものばかりを福島の人は食べません。当然の結果です。
5)京都議定書の失敗を繰り返すな COP21は「フリーライダーの祭典」
池田信夫アゴラ研究所所長。JBPress10月21日記事。政府内で見た京都議定書をめぐる批准の混乱、そしてその後の日本の負担を整理しています。今の交渉でも参考になります。日本は国際的取り決め、国連の議論を美化する傾向があります。気をつけるべきでしょう。
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GEPR編集部は、ゲイツ氏に要請し、同氏の見解をまとめたサイト「ゲイツ・ノート」からエネルギー関連記事「必要不可欠な米国のエネルギー研究」を転載する許諾をいただきました。もともとはサイエンス誌に掲載されたものです。エネルギーの新技術の開発では、成果を出すために必要な時間枠が長くなるため「ベンチャーキャピタルや従来型のエネルギー会社には大きすぎる先行投資が必要になってしまう」と指摘しています。効果的な政府の支援を行えば、外国の石油に1日10億ドルも支払うアメリカ社会の姿を変えることができると期待しています。
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エネルギーで考えなければならない問題は、原子力だけではありません。温暖化、原発の安全管理、エネルギー供給体制など、さまざまな課題があります。
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12月8日記事(再掲載)。14日に衆議院選挙が行われ、事前の予想通り、自民党、公明党の連立与党が安定多数を確保。エネルギー分野では問題が山積しているのに、大きな変化はなさそうだ。
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