今週のアップデート - 地震と原発(2016年4月18日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク「GEPR」(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
熊本など九州で地震が続いています。被災者の方の安全確保を祈ると共に、川内原発を止めようという意見に疑問を示しています。
フランスでは世界で例外的に、原子力が容認されています。ただし使用済み核燃料の処分場では候補地選びが難航しています。日本に参考になる情報を訳出しました。
今週のリンク
GEPR再掲載、14年6月30日。宮野廣法政大学大学院客員教授。原子力学会事故調査委員会で、地震部分を執筆した宮野氏の寄稿です。地震で福島原発は壊れていません。
朝日新聞4月16日記事。九州での地震と、川内原発の停止をめぐる政府の対応です。政府は規制委員会へ対応を委ね、同委は止める必要ないと判断しています。
池田信夫アゴラ研究所所長。川内型原発の構造について解説。原発事故の可能性の少なさを指摘しています。
ワシントンポスト4月15日社説。ニューヨークタイムズに続き、有力紙がオバマ氏のサミットでの訪問を推奨。原題は「Why Mr. Obama should visit Hiroshima」。核の不使用、さらに核武装を煽る米国の有力大統領候補ドナルド・トランプ氏への牽制になるとしています。
5)動かぬ太陽光に退場促す 再生エネ買い取り、認定方式を変更
日本経済新聞4月15日記事。42円の高額で買い取り価格を設定された太陽光の稼動の遅れ、権利売買が問題になっています。この規制を一段と増やす政策を経産省が打ち出しました。再エネ振興のために、歓迎すべき政策です。
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米国シェールガス革命に対する欧州と日本の反応の違いが興味深い。日本では、米国シェールガス革命によって日本が安価に安定的に燃料を調達できるようになるか否かに人々の関心が集中している。原子力発電所の停止に伴い急増した燃料費負担に苦しむ電力会社が行った値上げ申請に対し、電気料金審査専門委員会では、将来米国から安いシェールガスが調達できることを前提に値上げ幅の抑制を図られたが、事ほど左様に米国のシェールガス革命に期待する向きは大きい。
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GEPRの14年2月の記事。再掲載。原子力規制委員会の手続きおける、法律上の問題について分析している。違法行為がかなり多い
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福島の1ミリシーベルトの除染問題について、アゴラ研究所フェローの石井孝明の論考です。出だしを間違えたゆえに、福島の復興はまったく進みません。今になっては難しいものの、その見直しを訴えています。以前書いた原稿を大幅に加筆しました。
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GEPRを運営するアゴラ研究所は、エネルギーシンポジウムを11月26、27日の両日に渡って開催します。山積する課題を、第一線の専門家を集めて語り合います。詳細は以下の告知記事をご覧ください。ご視聴をよろしくお願いします。
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「原発、国民的合意を作れるか? — 学生シンポジウムから見たエネルギーの可能性」を GEPR編集部は提供します。日本エネルギー会議が主催した大学生によるシンポジウムの報告です。
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