2015年5月19日、政策研究大学院大学において、国際シンポジウムが開催された。パネリストは世界10カ国以上から集まった原子力プラント技術者や学識者、放射線医学者など、すべて女性だった。

16年4月29日公開。出演は原子力工学者の奈良林直（北海道大学大学院教授・日本保全学会会長）、経済学者の池田信夫（アゴラ研究所所長）、司会は石井孝明（ジャーナリスト）の各氏。4月の九州地震、3月には大津地裁で稼動した高浜原発の差し止めが認められるなど、原子力の安全性が問われた。しかし、社会の原子力をめぐるリスク認識がゆがんでいる。工学者を招き、本当のリスクを分析している。

今年は第7次エネルギー基本計画（エネ基）の年である。朗報は河野太郎氏の突撃隊である再エネタスクフォースと自然エネルギー財団が、エネ基の議論から排除されることだ。それを意識して朝日新聞は、再エネ擁護のキャンペーンを張り始め

北海道新聞、4月17日記事。北海道電力が泊原発（後志管内泊村）の維持費として、２０１２年度から４年間に３０８７億円を支出したことが同社の有価証券報告書で分かった。

英国イングランド銀行が、このままでは気候変動で53兆円の損失が出るとの試算を公表した。日本でも日経新聞が以下のように報道している。 英金融界、気候変動で損失53兆円も　初のストレステスト（日本経済新聞） 英イングランド銀

欧州では電気自動車（EV）の販売が著しく落ち込み、関連産業や政策に深刻な影響を与えているという。 欧州自動車工業会（ACEA）の発表によれば、2024年8月のドイツにおけるEV新車販売は前年比で約70％減少し、2万702

米国のウィリアム・ハッパー博士（プリンストン大学物理学名誉教授）とリチャード・リンゼン博士（MIT大気科学名誉教授）が、広範なデータを引用しながら、大気中のCO2は ”heavily saturated”だとして、米国環

今回はテッド・ノードハウス（ブレークスルー研究所所長 兼 キヤノングローバル戦略研究所International Research Fellow）が公開した記事を紹介する(The Economist 記事、そのブログによ