IAEA（国際原子力機関）の策定する安全基準の一つに「政府、法律および規制の安全に対する枠組み」という文書がある。タイトルからもわかるように、国の安全規制の在り方を決める重要文書で、「GSR Part1」という略称で呼ばれることもある。

奈良林教授が、専門家向けにまとめた報告。

一般社団法人「原子力の安全と利用を促進する会」は、日本原子力発電の敦賀発電所の敷地内断層（2号炉原子炉建屋直下を通るD-1破砕帯）に関して、促進会の中に専門家による「地震：津波分科会」を設けて検討を重ね、原子力規制委員会の判断「D?1破砕帯は、耐震指針における「耐震設計上考慮する活断層」であると考える」は見直す必要がある」との結論に至った。（報告書）

日本の原子力の利用は1955年（昭和30年）につくられた原子力基本法 を国の諸政策の根拠にする。この法律には、原子力利用の理由、そしてさまざまな目的が書き込まれている。その法案を作成した後の首相である中曽根康弘氏が当時行った衆議院での演説を紹介したい。

今年の10月から消費税率8％を10％に上げると政府が言っている。しかし、原子力発電所（以下原発）を稼働させれば消費増税分の財源は十二分に賄える。原発再稼働の方が財政再建に役立つので、これを先に行うべきではないか。 財務省

原子力発電所の再稼働問題は、依然として五里霧中状態にある。新しく設立された原子力規制委員会や原子力規制庁も発足したばかりであり、再稼働に向けてどのようなプロセスでどのようなアジェンダを検討していくのかは、まだ明確ではない。

国際エネルギー機関（IEA）は11月12日、2013年の「世界のエネルギー展望」（World Energy Outlook 2013）見通しを発表した。その内容を紹介する。

原発のテロ対策などを定める特重（特定重大事故等対処施設）をめぐる混乱が続いている。九州電力の川内原発1号機は、今のままでは2020年3月17日に運転停止となる見通しだ。 原子力規制委員会の更田委員長は「特重の完成が期限内