遺伝子組み換え作物って何?
今年5月、全米科学アカデミーは、「遺伝子組み換え(GM)作物は安全だ」という調査結果を発表しました。これは過去20年の約900件の研究をもとにしたもので、長いあいだ論争になっていたGMの安全性に結論が出たわけです。
遺伝子組み換えというのは、バクテリアなどを使って植物の遺伝子を操作する品種改良のことです。遺伝子を改良するのは今までの交配による品種改良と同じですが、特定の遺伝子を変えて自然界にはない性質の植物をつくることができます。みなさんの食べている野菜も自然のままではないので同じことですが、遺伝子組み替えというと放射能みたいにきらう人がいるので、論争が続いてきました。
よくGMを農薬と勘違いする人がいますが、これは農薬ではありません。それは農薬を減らす技術なのです。次の写真はGMのダイズと普通のダイズに除草剤をまいたもので、右側の普通のダイズは雑草といっしょに枯れていますが、左側のGMダイズに農薬をまいても平気です。
GMダイズ(左)と普通のダイズ(農業生物資源研究所)
これはGM作物が、農薬で枯れないからです。上の写真でまいたのはラウンドアップという強力な除草剤ですが、このGM作物の遺伝子はラウンドアップで枯れない性質をもっているので、雑草だけが枯れるのです。
農家の仕事でいちばん大変なのは、草取りです。農薬を大量にまくと作物まで枯れてしまうので、少しずつ何回もまいて雑草を取ります。雑草だけ枯らす農薬はないので、最終的には農家の人が取らないといけません。これは農地が広くなると重労働なので、農薬をヘリコプターからまくなど危険なことをやっています。
除草剤は、たくさん飲んだら人も死ぬ毒物です。みなさんの食べる野菜や果物にもたくさん除草剤がかかっているので、ミカンやレモンの皮は食べてはいけません。しかしGM作物なら雑草だけを枯らすことができるので、農薬をまく回数が少なくてすみます。だからGMは農作業の負担を減らして生産性を上げるだけでなく、普通の作物より安全なのです。
GMは日本でも安全性が認められており、輸入される大豆の9割、トウモロコシの8割がGM作物ですが、国内では誰も栽培していません。それは農薬でもうける農協や反対派が「GMは危険だ」と嘘をついて、北海道などで実質的に栽培が禁止されているからです。規制のない県で栽培しようと思えばできますが、反対派がGM作物の畑をトラクターで踏みつぶしたりするので、農家はこわがって栽培しません。
でもこれは逆に考えると、ビジネスチャンスです。トウモロコシを原料に使う企業などが、規制のない地域でGM作物をつくればいいのです。今は全国に休耕田があるので、それを借りれば株式会社でも農業ができます。草取りの手間がかからないのでコストが安く、ビジネスとしても成り立ちます。
「日本は土地がせまいから農業は向いてない」という人がいますが、世界一の農産物輸出国(1人あたり)は、日本より国土のせまいオランダです。付加価値の高い農産物をつくれば、農業は成長産業になるのです。法律で認められているのに誰もつくらないGM作物は、新しい産業になる可能性があります。
(アゴラこども版)
関連記事
-
ニュースの内容が真実かどうかということは、極めてわかりにくい。火事のニュースは、それが自分の家の近所なら正しいとわかるが、火災の原因となると、果たして報道が正しいのかどうか? 自分で内容の真偽を確かめられるニュースなど、
-
我が国の2030年度の温室効果ガスの削減目標について、2050年カーボンニュートラルと整合的で、野心的な目標として、2013年度から46%削減を目指すこと、さらに、50%の高みに向け、挑戦を続けていきます。トップレベルの
-
福島第一原子力発電所の重大事故を契機に、原発の安全性への信頼は大きくゆらぎ、国内はおろか全世界に原発への不安が拡大しました。津波によって電源が失われ、原子炉の制御ができなくなったこと、そしてこれを国や事業者が前もって適切に対策をとっていなかったこと、そのため今後も同様の事故が発生するのではないかとの不安が広がったことが大きな原因です。
-
途上国の勝利 前回投稿で述べたとおり、COP27で先進国は「緩和作業計画」を重視し、途上国はロス&ダメージ基金の設立を含む資金援助を重視していた。 COP27では全体決定「シャルム・エル・シェイク実施計画」、2030年ま
-
「世界はカーボンニュートラルへ一丸となって歩み始めた」「米国トランプ政権がパリ協定を離脱しても、世界の脱炭素の流れは変わらない」——といった掛け声をよく聞く。そして日本では脱炭素のためとしてグリーントランスフォーメーショ
-
多くのテレビ、新聞、雑誌が事故後、放射能の影響について大量に報道してきた。しかし伝えた恐怖の割に、放射能による死者はゼロ。これほどの報道の必要があるとは思えない。
-
村上さんが委員を務める「大阪府市エネルギー戦略会議」の提案で、関西電力が今年の夏の節電期間にこの取引を行います。これまでの電力供給では、余分に電力を作って供給の変動に備えていました。ところが福島の原発事故の影響で原発が動かせなくなり、供給が潤沢に行えなくなりました。
-
あまり報道されていないが、CO2をゼロにするとか石炭火力を止めるとか交渉していたCOP26の期間中に中国は石炭を大増産して、石炭産出量が過去最大に達していた。中国政府が誇らしげに書いている(原文は中国語、邦訳は筆者)。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間














