遺伝子組み換え作物って何?
今年5月、全米科学アカデミーは、「遺伝子組み換え(GM)作物は安全だ」という調査結果を発表しました。これは過去20年の約900件の研究をもとにしたもので、長いあいだ論争になっていたGMの安全性に結論が出たわけです。
遺伝子組み換えというのは、バクテリアなどを使って植物の遺伝子を操作する品種改良のことです。遺伝子を改良するのは今までの交配による品種改良と同じですが、特定の遺伝子を変えて自然界にはない性質の植物をつくることができます。みなさんの食べている野菜も自然のままではないので同じことですが、遺伝子組み替えというと放射能みたいにきらう人がいるので、論争が続いてきました。
よくGMを農薬と勘違いする人がいますが、これは農薬ではありません。それは農薬を減らす技術なのです。次の写真はGMのダイズと普通のダイズに除草剤をまいたもので、右側の普通のダイズは雑草といっしょに枯れていますが、左側のGMダイズに農薬をまいても平気です。
GMダイズ(左)と普通のダイズ(農業生物資源研究所)
これはGM作物が、農薬で枯れないからです。上の写真でまいたのはラウンドアップという強力な除草剤ですが、このGM作物の遺伝子はラウンドアップで枯れない性質をもっているので、雑草だけが枯れるのです。
農家の仕事でいちばん大変なのは、草取りです。農薬を大量にまくと作物まで枯れてしまうので、少しずつ何回もまいて雑草を取ります。雑草だけ枯らす農薬はないので、最終的には農家の人が取らないといけません。これは農地が広くなると重労働なので、農薬をヘリコプターからまくなど危険なことをやっています。
除草剤は、たくさん飲んだら人も死ぬ毒物です。みなさんの食べる野菜や果物にもたくさん除草剤がかかっているので、ミカンやレモンの皮は食べてはいけません。しかしGM作物なら雑草だけを枯らすことができるので、農薬をまく回数が少なくてすみます。だからGMは農作業の負担を減らして生産性を上げるだけでなく、普通の作物より安全なのです。
GMは日本でも安全性が認められており、輸入される大豆の9割、トウモロコシの8割がGM作物ですが、国内では誰も栽培していません。それは農薬でもうける農協や反対派が「GMは危険だ」と嘘をついて、北海道などで実質的に栽培が禁止されているからです。規制のない県で栽培しようと思えばできますが、反対派がGM作物の畑をトラクターで踏みつぶしたりするので、農家はこわがって栽培しません。
でもこれは逆に考えると、ビジネスチャンスです。トウモロコシを原料に使う企業などが、規制のない地域でGM作物をつくればいいのです。今は全国に休耕田があるので、それを借りれば株式会社でも農業ができます。草取りの手間がかからないのでコストが安く、ビジネスとしても成り立ちます。
「日本は土地がせまいから農業は向いてない」という人がいますが、世界一の農産物輸出国(1人あたり)は、日本より国土のせまいオランダです。付加価値の高い農産物をつくれば、農業は成長産業になるのです。法律で認められているのに誰もつくらないGM作物は、新しい産業になる可能性があります。
(アゴラこども版)
関連記事
-
熊本県、大分県など、九州で14日から大規模地震が続いている。1日も早い復旧と被災者の方の生活の回復を祈りたい。この地震でインフラの復旧の面で日本の底力に改めて感銘を受けた。災害発生1週間後の20日に、電力はほぼ全戸に復旧、熊本県内では都市ガス、水道は9割以上が復旧した。
-
福島第1原発事故以来、日本では原発による発電量が急減しました。政府と電力会社は液化天然ガスによる発電を増やしており、その傾向は今後も続くでしょう。
-
前回、SDGsウォッシュを見極める方法について提案しました。 SDGsに取り組んでいると自称している企業や、胸にSDGsバッジを付けている人に以下の2つを質問します。 ① その活動(事業、ビジネス等)は2015年9月以降
-
頭の悪い地方紙は、いまだに「原発新増設」がエネ基の争点だと思っているようだが、そんな時代はとっくに終わった。 311の原発事故がまるでなかったかのようである。 【原発推進派を集めて「エネルギー基本計画」議論スタート 「関
-
失望した「授業で習う経済理論」 第4回目からはラワース著「ドーナツ経済」(以下、ラワース本)を取り上げる。 これは既成の経済学の権威に挑戦したところでは斎藤幸平著『人新世の「資本論」』(以下、斎藤本)と同じだが、仮定法で
-
2030年の最適な電源構成(エネルギーミックス)を決める議論が経産省で1月30日に始まった。委員らの意見は原子力の一定維持が必要で一致。さらに意見では、割合では原発15%論を述べる識者が多かった。しかし、この状況に筆者は奇妙さを感じる。
-
4月の日米首脳会談では、炭素税(カーボンプライシング)がテーマになるといわれています。EU(ヨーロッパ連合)は今年前半にも国境炭素税を打ち出す方針で、アメリカのバイデン政権も、4月の気候変動サミットで炭素税を打ち出す可能
-
福島県内で「震災関連死」と認定された死者数は、県の調べで8月末時点に1539人に上り、地震や津波による直接死者数に迫っている。宮城県の869人や岩手県の413人に比べ福島県の死者数は突出している。除染の遅れによる避難生活の長期化や、将来が見通せないことから来るストレスなどの悪影響がきわめて深刻だ。現在でもなお、14万人を超す避難住民を故郷に戻すことは喫緊の課題だが、それを阻んでいるのが「1mSvの呪縛」だ。「年間1mSv以下でないと安全ではない」との認識が社会的に広く浸透してしまっている。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
















