今週のアップデート-サウジの未来と日本(2016年9月6日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
サウジアラビアのムハンマド副皇太子、また大臣らが来日し、企業の要人たちと会談。大臣らの登場したセミナーを紹介します。同国は「サウジビジョン2030」という改革プランを公表。それを日本で大臣らが説明しました。同国の変化に期待を抱ける半面、国内の保守派と向き合う難しさも感じました。
アゴラ研究所所長の池田信夫さんの寄稿。サウジの副皇太子らの訪問を受け、サウジの地政学的な存在と日本の関係を整理しています。その安定と石油供給は、日本の「命綱」です。
サウジの石油大臣で、国営石油会社アラムコ会長のファーレフ氏がセミナーで発言したことの抜粋です。今年大臣に抜擢されましたが「切れ者」という国際的な評価です。
地域の活性化コンサルタントとして活動し、原発立地地域にも提言してきた、開発経済研究所の石井雅雄さんに寄稿いただきました。大規模な投資のあと、どのように、景気を持続させるか。もう築数十年の原発が大半で、それができたところもいくつかあるようです。

関連記事
-
東京大学大学院医学系研究科 総合放射線腫瘍学講座 特任教授 中川 恵一 東京電力福島第一原子力発電所のALPS(多核種除去設備)処理水の海洋放出が始まっている。 ALPS処理水とは、原子力発電所の事故で発生した汚染水から
-
アゴラ研究所の運営するエネルギー調査機関の「GEPR」(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
キマイラ大学 もしかするとそういう名称になるかもしれない。しかしそれだけはやめといたほうが良いと思ってきた。東京科学大学のことである。東京工業医科歯科大学の方がよほどマシではないか。 そもそもが生い立ちの異なる大学を無理
-
「持続可能な発展(Sustainable Development)」という言葉が広く知られるようになったのは、温暖化問題を通してだろう。持続可能とは、簡単に言うと、将来世代が、我々が享受している生活水準と少なくとも同レベル以上を享受できることと解釈される。数字で表すと、一人当たり国内総生産(GDP)が同レベル以上になるということだ。
-
EUの行政執行機関であるヨーロッパ委員会は7月14日、新たな包括的気候変動対策の案を発表した。これは、2030年までに温室効果ガスの排出量を1990年と比べて55%削減し、2050年までに脱炭素(=実質ゼロ、ネットゼロ)
-
「再エネ100%で製造しています」という(非化石証書などの)表示について考察する3本目です。本来は企業が順守しなければならないのに、抵触または違反していることとして景表法の精神、環境表示ガイドラインの2点を指摘しました。
-
9月14日、政府のエネルギー・環境会議は「2030年代に原発ゼロ」を目指す革新的エネルギー環境戦略を決定した。迫りくる選挙の足音を前に、エネルギー安全保障という国家の大事に目をつぶり、炎上する反原発風に気圧された、大衆迎合そのものといえる決定である。産業界からの一斉の反発で閣議決定にまでは至らなかったことは、将来の国民にとって不幸中の幸いであった。報道などによれば、米国政府筋などから伝えられた強い懸念もブレーキの一因と いう。
-
IPCCの報告が昨年8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 米国オバマ政権の科学次官を務めたスティーブ・クーニンの講
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間