サウジのファーレフ石油大臣の東京セミナー発言要旨

2016年09月06日 18:05

Khalid

ファーレフ大臣(アラムコHPより)

サウジアラビアのエネルギー・産業・鉱物資源省(石油担当)大臣で、国営石油会社のサウジアラムコ会長を兼ねるカリード・A・アル・ファーレフ氏が9月1日の東京のセミナー「日本サウジアラビア〝ビジョン2030〟ビジネスフォーラム」で行った発言の要旨が公表された。

記事「改革進めるサウジ、その先は?-日本の未来を左右」の関連情報として紹介する。

以下、資料は抜粋(注・主として、シンポジウム参加のメディア関係者に配布された資料)

セミナーで、ファーレフ大臣は60年に渡って、日本とサウジアラビアが良好な外交、企業同士の深い関係を作り上げてきたことを強調した。日本と日本企業は、サウジアラムコ、そしてサウジアラビアに重要な国であると述べた。

さらに大臣は、サウジの改革プランの「サウジビジョン2030」を紹介。この改革によって、サウジは開かれ、国民に質の高い雇用と生活を提供すること、サウジ経済、そしてサウジアラムコがより強くなるという期待を述べた。そしてその結果、日本政府、企業にとってより重要な存在になりえると話した。

「サウジビジョン2030は、ガス、オイル、石油化学、また建設という従来のビジネスだけではなく、ICT(情報通信)、バイオテクノロジー、再生可能エネルギー、ナノテク、ロボット、エンターテイメントなどの分野で、両国の協力の機会を広げるでしょう」と大臣は期待を述べた。

またサウジはアジア、アフリカ、ヨーロッパの結節点に位置し、この改革で物流、情報、資本の「ハブ」を目指すという。日本企業は、ここに拠点を置くことで、国際的な事業展開がしやすくなると、サウジの強みを述べた。そして日本企業を含めて、海外企業の投資、ビジネスの誘致をしていくという。

「サウジビジョン2030が実現し、さらにサウジと日本の双方が、豊かな未来を作り上げていくことを確信しています」と、大臣は語った。

This page as PDF

関連記事

  • 自民党河野太郎衆議院議員は、エネルギー・環境政策に大変精通されておられ、党内の会議のみならずメディアを通じても積極的にご意見を発信されている。自民党内でのエネルギー・環境政策の強力な論客であり、私自身もいつも啓発されることが多い。個人的にもいくつかの機会で討論させていただいたり、意見交換させていただいたりしており、そのたびに知的刺激や新しい見方に触れさせていただき感謝している。
  • 米国が最近のシェールガス、シェールオイルの生産ブームによって将来エネルギー(石油・ガス)の輸入国でなくなり、これまで国の目標であるエネルギー独立(Energy Independence)が達成できるという報道がなされ、多くの人々がそれを信じている。本当に生産は増え続けるのであろうか?
  • 東日本大震災、福島第一原子力発電所事故から5年間が過ぎた。表向きは停電もなく、日本の国民生活、経済活動は「穏やかに進行中」であるかのように受け止めている国民が多いのではないだろうか。
  • 近年、日本は安部首相を先頭にして、世界各国に原子力発電プラントを売り込んでおり、いくつか成功をしている。原子力発電の輸出は、そもそも新興国の電力を安価に安定に供給し、生活を豊かにし、貧困から来る紛争や戦争を防ぎ、輸出国、輸入国双方の国富を増大させる。
  • 河野太郎衆議院議員(自民党)は電力業界と原子力・エネルギー政策への激しい批判を繰り返す。そして国民的な人気を集める議員だ。その意見に関係者には反論もあるだろう。しかし過激な主張の裏には、「筋を通せ」という、ある程度の正当
  • 提携する国際環境経済研究所(IEEI)の理事である松本真由美さんは、東京大学の客員准教授を兼務しています。
  • 米国でのシェールガス革命の影響は、意外な形で表れている。シェールガスを産出したことで同国の石炭価格が下落、欧州に米国産の安価な石炭が大量に輸出されたこと、また、経済の停滞や国連気候変動枠組み交渉の行き詰まりによってCO2排出権の取引価格が下落し、排出権購入費用を加えても石炭火力の価格競争力が増していることから、欧州諸国において石炭火力発電所の設備利用率が向上しているのだ。
  • エネルギーのバーチャルシンクタンクであるGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)を運営するアゴラ研究所は、旬な政策テーマを選び、識者・専門家と議論する映像コンテンツ「言論アリーナ」を提供している。9月9日夜は1時間に渡って「どうなる福島原発汚染水問題・東電常務に田原総一朗が迫る」を放送した。

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑