サウジのファーレフ石油大臣の東京セミナー発言要旨
ファーレフ大臣(アラムコHPより)
サウジアラビアのエネルギー・産業・鉱物資源省(石油担当)大臣で、国営石油会社のサウジアラムコ会長を兼ねるカリード・A・アル・ファーレフ氏が9月1日の東京のセミナー「日本サウジアラビア〝ビジョン2030〟ビジネスフォーラム」で行った発言の要旨が公表された。
記事「改革進めるサウジ、その先は?-日本の未来を左右」の関連情報として紹介する。
以下、資料は抜粋(注・主として、シンポジウム参加のメディア関係者に配布された資料)
セミナーで、ファーレフ大臣は60年に渡って、日本とサウジアラビアが良好な外交、企業同士の深い関係を作り上げてきたことを強調した。日本と日本企業は、サウジアラムコ、そしてサウジアラビアに重要な国であると述べた。
さらに大臣は、サウジの改革プランの「サウジビジョン2030」を紹介。この改革によって、サウジは開かれ、国民に質の高い雇用と生活を提供すること、サウジ経済、そしてサウジアラムコがより強くなるという期待を述べた。そしてその結果、日本政府、企業にとってより重要な存在になりえると話した。
「サウジビジョン2030は、ガス、オイル、石油化学、また建設という従来のビジネスだけではなく、ICT(情報通信)、バイオテクノロジー、再生可能エネルギー、ナノテク、ロボット、エンターテイメントなどの分野で、両国の協力の機会を広げるでしょう」と大臣は期待を述べた。
またサウジはアジア、アフリカ、ヨーロッパの結節点に位置し、この改革で物流、情報、資本の「ハブ」を目指すという。日本企業は、ここに拠点を置くことで、国際的な事業展開がしやすくなると、サウジの強みを述べた。そして日本企業を含めて、海外企業の投資、ビジネスの誘致をしていくという。
「サウジビジョン2030が実現し、さらにサウジと日本の双方が、豊かな未来を作り上げていくことを確信しています」と、大臣は語った。
関連記事
-
この論文は農業の技術的な提言に加えて、日本の現状を分析しています。
-
関西電力は、6月21日に「関西電力管外の大口のお客さまを対象としたネガワット取引について」というプレスリリースを行った。詳細は、関西電力のホームページで、プレスリリースそのものを読んでいただきたいが、その主旨は、関西電力が、5月28日に発表していた、関西電力管内での「ネガワットプラン」と称する「ネガワット取引」と同様の取引を関西電力管外の60Hz(ヘルツ)地域の一部である、中部電力、北陸電力、中国電力の管内にまで拡大するということである。
-
日本で大きく報道されることはなかったが、2012年10月末に米国東海岸に上陸したハリケーン・サンディは、ニューヨーク市を含め合計850万軒という過去最大規模の停電を引き起こした。ニューヨークでも計画停電の実施に加え、ほぼ1カ月間停電の続いた地域があったなど、被害の全貌が明らかになりつつある。
-
12月25日に、オイルアナリストの藤沢治さん、常葉大学教授の山本隆三さんを招き、原油価格の先行きと影響を分析する放送を行った。その報告。
-
米国ではスリーマイル島事故などの経験から、原子力の安全規制は大きく改善されてきている。日本の原子力規制委員会(以下「規制委」)も、規制の仕組みを改善してきたNRC(アメリカ合衆国原子力規制委員会: Nuclear Regulatory Commission)を参考にして、現在の独善的な審査の仕組みを早急に改めるべきである。
-
GEPRフェロー 諸葛宗男 はじめに 本稿は原子力発電の国有化があり得るのかどうかを考える。国有化のメリットについては前報(2018.5.14付GEPR)で述べた。デメリットは国鉄や電電公社の経験で広く国民に知られている
-
12月3日放送の言論アリーナ「米国ジャーナリストの見る福島、原発事故対策」に、出演した米国のジャーナリスト、ポール・ブルースタイン氏が、番組中で使った資料を紹介する。(全3回)
-
エネルギー基本計画の改定に向けた論議が始まったが、先週の言論アリーナで山本隆三さんも指摘したように、今の計画はEV(電気自動車)の普及をまったく計算に入れていないので、大幅に狂うおそれが強い。 新しい計画では2050年ま
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間















