今週のアップデート=核燃料サイクルの未来(2016年10月5日)

2016年10月05日 18:55

アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク、GEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。

今週のアップデート

1)核燃料サイクルに未来はあるか

池田信夫アゴラ研究所所長の論考です。もんじゅが正式決定ではないものの、廃炉の方向に追い込まれつつあります。これまでの議論、核燃料サイクルについての分析をまとめています。既存の政策の継続についての疑問を示し、選択肢の整備を主張しています。

2 )高速炉開発の意義を原点に戻って考えよう

もんじゅ開発を担当した技術者の論考です。上記と対象的な意見で、日本のエネルギーの自立のため、また資源枯渇に備えた高速炉の必要性を訴えています。

3)露ロスアトム社、医療用放射性物質の販売拡充−日本への期待

ロシアのロスアトムについては、世界的に重要な企業なのに、日本ではあまり知られていません。医療用関係での情報レターを抜粋しました。医療分野での日露協力が今後進展するかもしれません。

 今週のリンク

1)「夢の原子炉」もんじゅが廃炉へ 産経は「核燃サイクル不可欠」と主張 朝・毎は事業継続にも反対

産経新聞10月5日記事。もんじゅをめぐる世論は、残念ながら廃止に傾いているのが現状です。

2)福島原発 8兆円負担増 電事連、国費求める

毎日新聞10月4日記事。当初9兆円だった事故対策費用が17兆円に膨らんでいると、電事連が試算。この問題提起は当然です。過度な除染、補償のつけが顕在化しつつあります。

3)原発事業者の事故賠償に上限案 超えた分は国民負担も

朝日新聞10月2日記事。原子力事故の負担についてあいまいな状況が続いています。国の負担について議論が進んでいます。そこで国、電力業界から、事業者の有限責任論が出ています。しかし反発も強く、今後の検証が必要になります

This page as PDF

関連記事

  • 日本でもメガソーラーや風力発電の立地に対する反対運動が増えているが、米国でも事情は同様だ。ロバート・ブライスは、再エネ却下データベース(Renewable Rejection Database)にその事例をまとめて、無料
  • 電力注意報が毎日出て、原発再稼動への関心が高まっている。きょう岸田首相は記者会見で再稼動に言及し、「(原子力規制委員会の)審査の迅速化を着実に実施していく」とのべたが、審査を迅速化する必要はない。安全審査と原子炉の運転は
  • 前回、環境白書の示すデータでは、豪雨が増えているとは言えない、述べたところ、いくつかコメントがあり、データや論文も寄せられた(心より感謝します)。 その中で、「気温が上昇するほど飽和水蒸気量が増加し、そのために降水量が増
  • 「甲状腺異常が全国に広がっている」という記事が報道された。反響が広がったようだが、この記事は統計の解釈が誤っており、いたずらに放射能をめぐる不安を煽るものだ。また記事と同じような論拠で、いつものように不安を煽る一部の人々が現れた。
  • 何が環境に良いのかはコロコロ変わる。 1995年のIPCC報告はバイオエネルギーをずいぶん持ち上げていて、世界のエネルギーの半分をバイオエネルギーが占めるようになる、と書いていた。その後、世界諸国でバイオ燃料を自動車燃料
  • 昨年12月にドバイで開催されたCOP28であるが、筆者も産業界のミッションの一員として現地に入り、国際交渉の様子をフォローしながら、会場内で行われた多くのイベントに出席・登壇しつつ、様々な国の産業界の方々と意見交換する機
  • その1」「その2」に続いて、経済産業省・総合エネルギー調査会総合部会「電力システム改革専門委員会」の報告書を委員長としてとりまとめた伊藤元重・東京大学大学院経済学研究科教授が本年4月に公開した論考“日本の電力システムを創造的に破壊すべき3つの理由()について、私見を述べていきたい。
  • 今年の8月初旬、韓国の電力需給が逼迫し、「昨年9月に起こった予告なしの計画停電以来の危機」であること、また、過負荷により散発的な停電が起こっていることが報じられた。8月7日の電気新聞や9月3日の日本経済新聞が報じる通り、8月6日、夏季休暇シーズンの終了と気温の上昇から供給予備力が250万キロワット以下、予備率が3%台となり、同国で需要想定と供給責任を担う韓国電力取引所が5段階の電力警報のうち3番目に深刻な状況を示す「注意段階」を発令して、使用抑制を呼びかけたという。

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑