今週のアップデート=核燃料サイクルの未来(2016年10月5日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク、GEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
池田信夫アゴラ研究所所長の論考です。もんじゅが正式決定ではないものの、廃炉の方向に追い込まれつつあります。これまでの議論、核燃料サイクルについての分析をまとめています。既存の政策の継続についての疑問を示し、選択肢の整備を主張しています。
もんじゅ開発を担当した技術者の論考です。上記と対象的な意見で、日本のエネルギーの自立のため、また資源枯渇に備えた高速炉の必要性を訴えています。
3)露ロスアトム社、医療用放射性物質の販売拡充−日本への期待
ロシアのロスアトムについては、世界的に重要な企業なのに、日本ではあまり知られていません。医療用関係での情報レターを抜粋しました。医療分野での日露協力が今後進展するかもしれません。
今週のリンク
1)「夢の原子炉」もんじゅが廃炉へ 産経は「核燃サイクル不可欠」と主張 朝・毎は事業継続にも反対
産経新聞10月5日記事。もんじゅをめぐる世論は、残念ながら廃止に傾いているのが現状です。
毎日新聞10月4日記事。当初9兆円だった事故対策費用が17兆円に膨らんでいると、電事連が試算。この問題提起は当然です。過度な除染、補償のつけが顕在化しつつあります。
朝日新聞10月2日記事。原子力事故の負担についてあいまいな状況が続いています。国の負担について議論が進んでいます。そこで国、電力業界から、事業者の有限責任論が出ています。しかし反発も強く、今後の検証が必要になります

関連記事
-
きのう「福島県沖の魚介類の放射性セシウム濃度が2年連続で基準値超えゼロだった」という福島県の発表があった。これ自体はローカルニュースにしかならなかったのだが、驚いたのはYahoo!ニュースのコメント欄だ。1000以上のコ
-
シンクタンク「クリンテル」がIPCC報告書を批判的に精査した結果をまとめた論文を2023年4月に発表した。その中から、まだこの連載で取り上げていなかった論点を紹介しよう。 ■ 地域的に見れば、過去に今よりも温暖な時期があ
-
田中 雄三 国際エネルギー機関(IEA)が公表した、世界のCO2排出量を実質ゼロとするIEAロードマップ(以下IEA-NZEと略)は高い関心を集めています。しかし、必要なのは世界のロードマップではなく、日本のロードマップ
-
経済産業省は東電の原子力部門を分離して事実上の国営にする方向のようだが、これは順序が違う。柏崎刈羽原発を普通に動かせば、福島事故の賠償や廃炉のコストは十分まかなえるので、まず経産省が今までの「逃げ」の姿勢を改め、バックフ
-
苦しむドイツ ウクライナ紛争に伴ったロシア制裁と、その報復とみられるロシアによる欧州への天然ガス供給の縮小により、欧州の天然ガス価格は今年に入って高騰を続け、8月半ばには1メガワットあたり250ユーロと、3月の水準から約
-
欧州では電気自動車(EV)の販売が著しく落ち込み、関連産業や政策に深刻な影響を与えているという。 欧州自動車工業会(ACEA)の発表によれば、2024年8月のドイツにおけるEV新車販売は前年比で約70%減少し、2万702
-
第6次エネルギー基本計画の素案が、資源エネルギー庁の有識者会議に提示されたが、各方面から批判が噴出し、このまま決まりそうにない。 電源構成については、図1のように電力消費を今より20%も減らして9300~9400億kWh
-
ロシアのウクライナ侵攻で、ザポリージャ原子力発電所がロシア軍の砲撃を受けた。サボリージャには原子炉が6基あり、ウクライナの総電力の約20%を担っている。 ウクライナの外相が「爆発すればチェルノブイリ事故の10倍の被害にな
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間