今週のアップデート=12月20日農業シンポ開催、石破茂議員出席(11月30日)
アゴラ研究所の運営する環境問題・エネルギーのバーチャルシンクタンクGEPRはサイトを更新しました。
今週のアップデート
アゴラは12月に農業シンポジウムを行います。石破茂自民党衆議院議員が出席します。詳細はこのお知らせ記事をご確認ください。
2)【言論アリーナ・映像】政治の失敗のツケを新電力に回す経産省
11月29日に公開。東電の事故処理の負担問題が検討されています。ただし東電が全額返すという建前が成立しなくなっています。池田信夫氏(アゴラ研究所所長)、宇佐美典也氏(再エネコンサル)を招き、問題を分析しました。
東京大学教授で日本の気候変動の担当交渉官だった有馬純氏の寄稿です。前回の総括に加えて気候変動交渉に絞って、議論をしています。
米国と日本の原子力外交をめぐるブックレットの書評です。ややバイアスがかかっていますが、「米国の情報の検証」「情報の公開と議論」という指摘は適切です。
今週のリンク
1 )迷走する原発事故の賠償・廃炉費用の負担 無責任体制を断ち切り原発を「一時国有化」せよ
JBPress11 月25日。池田信夫氏寄稿。東電問題をめぐる解決策。

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福島原発事故を受けて、放射能をめぐる不安は、根強く残ります。それは当然としても、過度な不安が社会残ることで、冷静な議論が行えないなどの弊害が残ります。
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脱原発が叫ばれます。福島の原発事故を受けて、原子力発電を新しいエネルギー源に転換することについて、大半の日本国民は同意しています。しかし、その実現可能な道のりを考え、具体的な行動に移さなければ、机上の空論になります。東北芸術工科大学教授で建築家の竹内昌義さんに、「エコハウスの広がりが「脱原発」への第一歩」を寄稿いただきました。竹内さんは、日本では家の断熱効率をこれまで深く考えてこなかったと指摘しています。ヨーロッパ並みの効率を使うことで、エネルギーをより少なく使う社会に変える必要があると、主張しています。
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福井地裁は、5月21日、福井や大阪など22都道府県の189人が関電を相手に運転再開の差し止めを求めた訴訟で、差し止めを命じる判決を言い渡した。報道されているように、「地震の揺れの想定が楽観的で、安全技術や設備は脆弱で、大飯原発の半径250キロメートル以内に住む人の人格権を侵害する具体的な危険がある」というのが判決の骨子である。
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