EU-ETS見直しを求める欧州鉄鋼業 EUの気候変動対策の中で、産業の排出削減を進めるフラグシップ政策であった排出権取引制度（EU-ETS）に対して、欧州産業界からその抜本的な見直しを求める声が上がってきた。2050年の

原子力基本法が６月２０日、国会で改正された。そこに「我が国の安全保障に資する」と目的が追加された。２１日の記者会見で、藤村修官房長官は「原子力の軍事目的の利用意図はない」と明言した。これについて２つの新聞の異なる立場の論説がある。 産経新聞は「原子力基本法　「安全保障」明記は当然だ」、毎日新聞は「原子力基本法　「安全保障目的」は不要」。両論を参照して判断いただきたい。

基数で4割、設備容量で三分の一の「脱原発」 東電は7月31日の取締役会で福島第二原発の全4基の廃炉を正式決定した。福島第一原発事故前、我が国では54基の原発が運転されていたが、事故後8年以上が経過した今なお、再稼働できた

米国のロジャー・ピールキー（Roger Pielke Jr.）は何時も印象的な図を書くが、また最新情報を送ってくれた。 ドイツは脱原発を進めており、今年2022年にはすべて無くなる予定。 その一方で、ドイツは脱炭素、脱石

11月15日から22日まで、アゼルバイジャンのバクーで開催されたCOP29（国連気候変動枠組条約締約国会議）に参加してきた。 産業界を代表するミッションの一員として、特に日本鉄鋼産業のGX戦略の課題や日本の取り組みについ

前々回、前回と、企業のカーボンニュートラル宣言がESGのG（ガバナンス）、S（社会性）に反することを指摘しました。今回は世代間の問題について考えます。 2030年CO2半減目標は将来世代への足枷になる 自助努力で100%

ことの経緯 8月25日、東京電力はかねて懸案である第一原子力発電所に100万トン以上貯留されているトリチウム処理水の海洋放出の具体的な方法を発表した。処理水は、沖合1kmの放水口から放出される方針だという。 今年4月13

これが日本の産業界における気候リーダーたちのご認識です。 太陽光、屋根上に拡大余地…温室ガス削減加速へ、企業グループからの提言 245社が参加する企業グループ、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）は7月、GH