アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR（グローバルエナジー・ポリシーリサーチ）はサイトを更新しました。

2025年7月31日の北海道新聞によると、「原子力規制委員会が泊原発3号機（後志管内泊村）の審査を正式合格としたことを受け、北海道電力は今秋にも電気料金の値下げ幅の試算を公表する」と報じられた。北海道電力は2025年8月

トランプ大統領は就任初日に発表した大統領令「Unleashing American Energy – The White House」において、環境保護庁（EPA）に対し、2009年のEndangerment Findi

自然エネルギー財団の「自然エネルギーの持続的な普及に向けた政策提案2014」と題する提言書では、その普及による便益のうち定量可能な項目として、燃料費の節減効果、CO2 排出量の削減効果を挙げる（提案書P7）。

今年は第7次エネルギー基本計画（エネ基）の年である。朗報は河野太郎氏の突撃隊である再エネタスクフォースと自然エネルギー財団が、エネ基の議論から排除されることだ。それを意識して朝日新聞は、再エネ擁護のキャンペーンを張り始め

IEAが去る9月10日に「石炭2026年中間報告（Coal Mid-Year Update 2026）」を発表した※1）。そこでは2025年の世界の石炭需給・貿易・価格の実績と、ロシア・ウクライナ紛争とに加えて2026年

拙稿『「脱炭素」から「低炭素」へ：小林鷹之氏が暴く日本のエネルギー政策の欺瞞』でも触れたように、小林鷹之氏が、石炭火力の活用や「脱炭素」から「低炭素」への現実的な転換を示唆したことは、理念先行の気候政策に対する違和感が、

三菱商事グループが、千葉県銚子沖と秋田県能代・由利本荘沖で進めていた洋上風力発電事業からの撤退を調整している、というニュースが報じられた。 三菱商事、国内3海域の洋上風力撤退を表明　コスト上昇、採算取れず 2021年の第