米国はパリ協定から離脱するのか
パリ協定については未だ明確なシグナルなし
トランプ大統領は選挙期間中、「パリ協定のキャンセル」を公約しており、共和党のプラットフォームでも、「オバマ大統領の個人的な約束に過ぎないパリ協定を拒否する」としている。しかし、政権発足後、トランプ大統領はパリ協定について旗幟鮮明にしていない。その背景はパリ協定に関して政権内に意見対立があるからだと言われている。
スティーブン･バノン上席戦略官、スコット・プルイットEPA長官等がパリ協定からの離脱を主張している一方、レックス・ティラーソン国務長官、イヴァンカ・トランプ氏及びジャレット・クシュナー大統領上級顧問が残留を主張しているとされ、「イヴァンカの反対により、近々発出される大統領令の中にパリ協定を否定する文言を入れることが見送られた」との観測記事もある。
パリ協定離脱派の論理
米国内でパリ協定を否定する議論としては、理念的に否定するもの、手続き面の瑕疵を指摘するもの、内容を問題視するもの等が絡み合っている。理念的に否定するものは、そもそも温暖化問題、特に人類起源の温室効果ガスと地球温暖化の相関関係は科学的に証明されておらず、温室効果ガス削減の国際的・国内的な取り組み自体が無意味であるとする。この考え方に立てばUNFCCCもパリ協定もナンセンスということになる。トランプ政権に根強いマルチラテラリズムへの懐疑的な考え方とも通ずるものがある。
トランプ大統領の最側近とされるスティーブン・バノン氏が会長を務めていた右派ニュースサイトBreitbart はイヴァンカがパリ協定離脱に関する文言挿入を阻止したとの上記記事に反発し、「イヴァンカが何を言おうとトランプ大統領は温暖化について動揺してはいけない」、「人類起源の温暖化は問題ではなく、これを問題視する人はいかさま師、嘘つき、バカ、サクラである」との激烈な記事を掲載している。
手続き面の瑕疵を問題視するものは、本来、パリ協定は条約批准権限を有する上院のプロセスを経るべきであったにもかかわらず、オバマ大統領は行政協定で批准を行ったことを批判する。共和党関係者の中には、「プレッジ＆レビューに基づくパリ協定は、ブッシュ政権が目指していた方向性と本質的には同じ。
しかしオバマ大統領が上院のプロセスを経ずに米国の批准を急ぐことにより、パリ協定の発効を早め、次期政権が共和党政権になっても4年間は離脱できないようにしたため、上院がパリ協定を支持する可能性はゼロになった」という声も聞かれる。
パリ協定の内容を問題視するものとしては、「米国の削減目標（2025年までに2005年比▲26-28％減）は産業・雇用に悪影響を与える」「米国の目標設定にあたって産業界との協議が一切なされていない」、「2030年まで排出量をいくら増やしても良いという中国の目標に比較して米国の目標は譲歩し過ぎである」等がある。
パリ協定残留派の論理
政権内でパリ協定残留を支持する議論としては、「選挙でトランプを支持した人々は国内の規制緩和や雇用創出には関心があるが、パリ協定離脱そのものにはこだわりはない」、「パリ協定は京都議定書と異なり、目標達成に法的拘束力がなく、目標さえ見直せば米国に対する実害はない」、「パリ協定離脱は米国の国際的地位に悪影響を与える」、「交渉テーブルには席を確保しておいた方がよい」、「欧州は米国のパリ協定残留を強く望んでいる。交渉材料として使えば良い」等があげられる。
最後の論点に関連して、トランプ政権の政策アドバイザーが「米国がパリ協定に残留するためには化石燃料からの排出量を削減する技術の開発・普及を世界が支持することが条件」と欧州委員会関係者に語ったとの記事もある。ただし、クリーンパワープランの廃止など、国内温暖化対策を大幅に後退させる以上、政権部内でパリ協定残留を支持する者も、オバマ目標の見直しを当然の前提としている。
パリ協定をめぐる３つのシナリオ
以上を踏まえるとトランプ政権のパリ協定への対応として以下のシナリオが考えられる。
シナリオ１：UNFCCCそのものから離脱し、パリ協定もろとも1年で離脱する。
シナリオ２：UNFCCCには残留するものの、大統領令、パリ協定の上院送付・否決により、パリ協定からは離脱する旨の米国の意思を対外的に明確にし、協定上の手続きに則って4年かけて離脱する。パリ協定の詳細ルール策定交渉には代表団を送らない。
シナリオ３：UNFCCC、パリ協定に残留するが、オバマ政権の2025年目標（及び2050年の長期戦略）を下方修正する（あるいは単に無視する）。パリ協定の詳細ルール策定交渉に参加し、中国等の新興国に甘いルール策定を阻止する。
今年のG7、G20の議長国イタリア、ドイツはサミットで気候変動、パリ協定を取り上げたいと考えている。先般のG20財務大臣会合･中央銀行総裁会議共同声明からはグリーンファイナンスや気候変動、パリ協定に対する言及が一切入らなかった。トランプ・メルケル首脳会談でも本件が突っ込んで話し合われたとの報道はない。欧州もトランプ政権を過度に刺激し、逆効果にならないよう注意深く対応しているのだろう。この状況がサミットまで続くのか、それまでにトランプ政権が上記シナリオのいずれかを選ぶのか、注目される。
関連記事
-
「海面が上昇する」と聞くと、地球温暖化を思い浮かべるかもしれない。しかし、地下水の過剰な汲み上げなどにより地盤が下がる「地盤沈下」によっても、海面上昇と類似の現象が生じることは、あまり知られていない。 2014年に公開さ -
なぜか今ごろ「東電がメルトダウンを隠蔽した」とか「民主党政権が隠蔽させた」とかいう話が出ているが、この手の話は根本的な誤解にもとづいている。 -
東京都が「カーボンハーフ」を掲げている（次々とカタカナのキャッチフレーズばかり増えるのは困ったものだ）。「2030年までCO2を半減する」という計画だ。ではこれで、いったいどのぐらい気温が下がり、大雨の雨量が減るのか、計 -
関西電力をめぐる事件の最大の謎は、問題の森山栄治元助役に関電の経営陣が頭が上がらなかったのはなぜかということだ。彼が高浜町役場を定年退職したのは1987年。それから30年たっても、金品を拒否できないというのは異常である。 -
藤原かずえ 1月14日の「豊洲市場における土壌汚染対策等に関する専門家会議」において、環境基準を超過する多数の汚染物質の濃度計測値が公表されました。この日の会議資料が公開されたのちに詳細に検討してみたいと思いますが、まず -
エネルギー関係者の間で、原子力規制委員会の活動への疑問が高まっています。原子力の事業者や学会と対話せず、機材の購入などを命じ、原発の稼動が止まっています。そして「安全性」の名の下に、活断層を認定して、原発プラントの破棄を求めるような状況です。
-
ジャーナリスト 明林 更奈 風車が与える国防上の脅威 今日本では、全国各地で風力発電のための風車建設が増加している。しかしこれらが、日本の安全保障に影響を及ぼす懸念が浮上しており、防衛省がその対応に苦慮し始めているという -
震災から10ヶ月も経った今も、“放射線パニック“は収まるどころか、深刻さを増しているようである。涙ながらに危険を訴える学者、安全ばかり強調する医師など、専門家の立場も様々である。原発には利権がからむという“常識”もあってか、専門家の意見に対しても、多くの国民が懐疑的になっており、私なども、東電とも政府とも関係がないのに、すっかり、“御用学者”のレッテルを貼られる始末である。しかし、なぜ被ばくの影響について、専門家の意見がこれほど分かれるのであろうか?
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
