言論アリーナ「日本は核兵器をつくれるのか～日米原子力協定をめぐって～」を公開しました。 ほかの番組はこちらから。 7月16日に日米原子力協定が自動延長されます。その焦点はプルトニウムの削減ですが、日本にあるプルトニウムで

2016年2月2日放送。出演は竹内純子さん（NPO国際環境経済研究所理事、主席研究員）、宇佐美典也さん（エネルギーコンサルタント）池田信夫さん（アゴラ研究所所長）。4月から電力の小売りが自由化される。そのプラスとマイナスを分析した。

昨年9月1日に北海道電力と東北電力の電力料金値上げが実施された。これで、12年からの一連の電力値上げ申請に基づく料金値上げが全て出そろったことになる。下表にまとめて示すが、認可された値上げ率は各電力会社の原発比率等の差により、家庭等が対象の規制部門で6・23%から9・75%の範囲に、また、工場やオフィスビルを対象とする自由化部門で11・0%から17・26%である。

東芝の損失は2月14日に正式に発表されるが、日経新聞などのメディアは「最大7000億円」と報じている。その原因は、東芝の子会社ウェスティングハウスが原発建設会社S&Wを買収したことだというが、当初「のれん代（買収

アゴラ研究所の運営するネット放送「言論アリーナ」を公開しました。今回のテーマは「エネルギー問題この1年」です。 今年はエネルギー問題の中心が原子力から地球温暖化に移ったようにみえます。この1年のエネルギー問題を振り返り、

朝日新聞に「基幹送電線、利用率２割　大手電力１０社の平均」という記事が出ているが、送電線は8割も余っているのだろうか。 ここで安田陽氏（風力発電の専門家）が計算している「利用率」なる数字は「１年間に送電線に流せる電気の最

2015年6月2日放送。出演は澤昭裕氏（国際環境経済研究所所長、21世紀政策研究所研究主幹）、池田信夫氏（アゴラ研究所所長）、司会はGEPR編集者であるジャーナリストの石井孝明が務めた。5月にエネルギーミックス案、そして温室効果ガス削減目標案が政府から示された。その妥当性を分析した。

エネルギー・環境問題を観察すると「正しい情報が政策決定者に伝わっていない」という感想を抱く場面が多い。あらゆる問題で「政治主導」という言葉が使われ、実際に日本の行政機構が政治の意向を尊重する方向に変りつつある。しかし、それは適切に行われているのだろうか。