6月27日記事。米カリフォルニアのディアプロ・キャニオン原発の閉鎖で、再エネ、省エネによって代替する計画を企業側が立てている。それを歓迎する記事。原題は「Good News From Diablo Canyon」。

言論アリーナ「東芝と東電の危機～エネルギー産業はどうなるのか～ 」を公開しました。 ほかの番組はこちらから。 東芝の経営危機が崖っぷちです。原発事業で出た7000億円以上の損失をどう処理するのか不明のまま、四半期決算が延

河野太郎氏の出馬会見はまるで中身がなかったが、きょうのテレビ番組で彼は「巨額の費用がかかる核燃料サイクル政策はきちんと止めるべきだ」と指摘し、「そろそろ核のゴミをどうするか、テーブルに載せて議論しなければいけない」と強調

原油価格が1バレル＝30ドル前後と直近の安値圏にある。一方で産油地域の中東が混迷を深めている。石油価格は今年どのように動き、そして世界経済にどのように影響を与えるのか。 エネルギーアナリストの岩瀬昇さんを招き、池田信夫さん（アゴラ研究所所長）と共に1月12日に放送した。司会はジャーナリストの石井孝明。以下は要旨。

2015年10月公開。スーパーメジャーＢＰの調査部門のトップ、スペンサー・デール氏の講演。石油のシェア低下、横ばいを指摘。ピーク・オイル（石油生産のピークの終焉）の可能性は減りつつあり、なかなか枯渇しないこと。「デマンド・ピーク」、つまり需要抑制による使用減があり得ることを、指摘している。

先日、和歌山県海南市にある関西電力海南発電所を見学させていただいた。原発再稼働がままならない中で、火力発電所の重要性が高まっている。しかし、一旦長期計画停止運用とした火力発電ユニットは、設備の劣化が激しいため、再度戦列に復帰させることは非常に難しい。

電力自由化は、送電・配電のネットワークを共通インフラとして第三者に開放し、発電・小売部門への新規参入を促す、という形態が一般的な進め方だ。電気の発電・小売事業を行うには、送配電ネットワークの利用が不可欠であるので、規制者は、送配電ネットワークを保有する事業者に「全ての事業者に同条件で送配電ネットワーク利用を可能とすること」を義務付けるとともに、これが貫徹するよう規制を運用することとなる。これがいわゆる発送電分離である。一口に発送電分離と言ってもいくつかの形態があるが、経産省の電力システム改革専門委員会では、以下の4類型に大別している。

朝日新聞に「基幹送電線、利用率２割　大手電力１０社の平均」という記事が出ているが、送電線は8割も余っているのだろうか。 ここで安田陽氏（風力発電の専門家）が計算している「利用率」なる数字は「１年間に送電線に流せる電気の最