福島第一原発に貯蔵された「トリチウム水」をめぐって、経産省の有識者会議は30日、初めて公聴会を開いた。これはトリチウム貯蔵の限界が近づく中、それを流すための儀式だろう。公募で選ばれた14人が意見を表明したが、反対意見が多数を占め、福島県漁連の野崎会長は「海洋放出されれば福島の漁業は壊滅的な打撃となる」と反対した。

福島第一原発で1000基近いタンクに貯水されているトリチウム水は92万トン。それを毎日5000人が取水してタンクに貯水する作業をしている。他の原発ではトリチウムを環境基準以下に薄めて流しており、福島だけまったく流さないことには科学的根拠がない。

これに反対しているのは正体不明の「風評」ではなく、県漁連である。彼らはすでに漁業補償も得ているが、東電には重過失があったので、多少の追加出費はしょうがない。これ以上、無意味な作業で時間が空費されるよりましだ。カネで解決できるものはすればいい。それでも県漁連がいやだというなら流せばいい。法的には県漁連に拒否権はない。

問題は、誰が放出の意思決定をするのかだ。形式的な決定権は東電にあるが、その「親会社」である原子力損害賠償・廃炉等支援機構の経営権を握っているのは国である。原子力規制委員会の更田委員長は「原発内に貯水できるのはあと2、3年程度で、タンクの手当に2年以上かかる」といっており、今年中に結論を出さないと貯水タンクが足りなくなる。

東電をスケープゴートにして問題を先送りしていると、また大地震が来たら貯水タンクが決壊し、第二の福島第一原発事故が起こる可能性もある。まず安倍内閣が覚悟を決め、原子力規制委員会が東電に正式に勧告すべきだ。