FIT廃止・精算法案:再エネ優遇を終わらせろ!

再エネ推進によって光熱費が高騰しつづけている。物価対策というなら、これを止めるべきだ。そこで、その中核になっている再エネ賦課金制度(FIT)の廃止と精算の法案を、チャッピー(Chat GPT)と一緒に考えてみた。
〇〇党プレスリリース
再エネ推進制度廃止・精算法案を提出しました。
再エネは“拡大”から“正常化”へ。約束は守り、負担は公平に。透明性のある清算をして、安価で安定した電力供給を実現します。
このために、固定価格買取制度(FIT)とフィードイン・プレミアム制度(FIP)を同時に終わらせます。その“後始末”は、公正・透明に行います。
【ポイント】
- 新規のFIT/FIP認定はただちに停止します。
- 事業者の既存の権利は尊重します。既存のFIT/FIP契約は原則、その満了時まで有効です。その一方で、希望する事業者には、①早期終了に対する一時金の支払い、②市場取引への任意移行、を選べる道を用意します。
- 清算の費用は可能な限り“再エネ側”で負担します。すなわち「再エネ制度清算拠出金」を新設し、再エネ事業者に拠出を義務化します。已むをえずこれで不足する分は、家庭や企業の電気料金への賦課によって拠出します。
- OCCTO(電力広域機関)に「清算勘定」を設け、監査と年次公開を行い見える化します。
- 地域の環境保全と安全確保は強化します。撤去・廃棄・リサイクルおよび原状回復やそのための外部積立は厳格に運用し、パネル放置を防ぎます。
- 市場ベースの電力運用へ。 優先給電などの特例は段階的に見直し、安定・効率・公正を高めます。
【ねらい】
- 電気料金の負担増を防ぎます。家計と産業のコストを軽減します。
- 公平なルールに戻します。 再エネだけを恒久的に優遇せず、あらゆる電源が競争し技術革新が報われる市場を作ります。
- 約束は守ります。 既存契約は尊重し、任意の選択肢を提示します。
- 公正・透明な清算をします。 誰がいくら負担し、何に使われたかを毎年公表し、疑念を残しません。
新規のFIT・FIP認定を止めることはすぐに可能であるが、すでに認定された案件については事業者側に権利が発生しているため、簡単に停止するわけにはいかない。したがって、精算の仕組みが必要となる。
ちなみに、国民民主党も再エネ賦課金に反対すると報じられているが、同党がこれまで提出した法案は再エネ賦課金の「一時徴収停止」にとどまり、再エネ推進自体を改めるものではなく、本質的なものではない。
以上が内容であるが、国会に提出するとなると、さらに手の込んだ文書が必要となる。そのため、法案の概要、要綱、条文案を作成し、詳細はリンクに添付した。
■
関連記事
-
米国出張中にハンス・ロスリングの「ファクトフルネス」を手にとってみた。大変読みやすく、かつ面白い本である。 冒頭に以下の13の質問が出てくる。 世界の低所得国において初等教育を終えた女児の割合は?(20% B.40% C
-
以前紹介したスティーブン・クーニン著の「Unsettled」の待望の邦訳が出た。筆者が解説を書いたので、その一部を抜粋して紹介しよう。 スティーブン・クーニンは輝かしい経歴の持ち主で、間違いなく米国を代表する科学者の1人
-
6月25日記事。バイデン副大統領が、米国でのインタビューで、習近平中国国家主席に、このような警告をしたと発言した。もちろん本音は中国への牽制だろうが、米国の警戒感もうかがえる。
-
オーストラリア海洋科学研究所が発表した、グレートバリアリーフのサンゴの被覆面積に関する最新の統計は、グレートバリアリーフの滅亡が間近に迫っているという、60年にわたる欠陥だらけの予測に終止符を打つものだ ピーター・リッド
-
先日、「国際貿易投資ガバナンスの今後」と題するラウンドテーブルに出席する機会があった。出席者の中には元欧州委員会貿易担当委員や、元USTR代表、WTO事務局次長、ジュネーブのWTO担当大使、マルチ貿易交渉関連のシンクタンク等が含まれ、WTOドーハラウンド関係者、いわば「通商交渉部族」が大半である。
-
日本のSDGsコンサルやESG投資の専門家の皆さんは、なぜかウイグル・チベット問題に対して触れたがりません。何年も前から折に触れて質問するのですがいつもはぐらかされます。近年で言えば香港や内モンゴルについても言及している
-
この度、米国のプロフェッショナル・エンジニアであるRonald Stein氏と共同執筆したペーパーが、リリースされたので、その全文をご紹介します。 Electricity generated from wind and
-
東京電力に寄せられたスマートメーターの仕様に関する意見がウェブ上でオープンにされている。また、この話題については、ネット上でもITに明るい有識者を中心に様々な指摘・批判がやり取りされている。そのような中の一つに、現在予定されている、電気料金決済に必要な30分ごとの電力消費量の計測だけでは、機能として不十分であり、もっと粒度の高い(例えば5分ごと)計測が必要だという批判があった。電力関係者とIT関係者の視点や動機の違いが、最も端的に現れているのが、この点だ。今回はこれについて少し考察してみたい。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間















