【言論アリーナ】エネルギー問題この1年
アゴラ研究所の運営するネット放送「言論アリーナ」を公開しました。今回のテーマは「エネルギー問題この1年」です。
今年はエネルギー問題の中心が原子力から地球温暖化に移ったようにみえます。この1年のエネルギー問題を振り返り、地球環境と経済性をどう調和させるのかを考えます。
【訂正】動画の中で「運転期間の延長は1回限りという規定は法律にない」という話は誤りでした。原子炉等規制法第43条の3の32に「前項の期間は、その満了に際し、原子力規制委員会の認可を受けて、一回に限り延長することができる」という規定があります。
出演
池田信夫(アゴラ研究所所長)
有馬純(東大公共政策大学院教授)
諸葛宗男(アゴラ研究所フェロー)
関連記事
-
トランプ大統領のパリ協定離脱演説 6月1日現地時間午後3時、トランプ大統領は米国の産業、経済、雇用に悪影響を与え、他国を有利にするものであるとの理由で、パリ協定から離脱する意向を正式に表明した。「再交渉を行い、フェアな取
-
現在、エジプトのシャルムエルシェイクで国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議(COP27)が開催されています。連日様々なニュースが流れてきますが、企業で環境・CSR業務に携わる筆者は以下の記事が気になりました。 企業の
-
北海道新聞、4月17日記事。北海道電力が泊原発(後志管内泊村)の維持費として、2012年度から4年間に3087億円を支出したことが同社の有価証券報告書で分かった。
-
前回の拙稿「トランプ政権による『史上最大級の規制緩和』:EPA改革の意味するもの」では、EPAが2009年のCO2「危険性認定」を撤廃したことの意味を論じた。 本稿はその続編として、農業の現場に潜む同種の矛盾を取り上げた
-
(GEPR編集部) 原子力問題の啓発と対話を求める民間有志の団体である原子力国民会議が、12月1日に原子力政策のあり方について集会を開催する。原子力の適切な活用を主張する動きは、2011年の東京電力の福島第一原子力発電所
-
はじめに 発電用原子炉の歴史はこれまでは大型化だった。日本で初めて発電した原子炉JPDRの電気出力は1.25万キロワットだったが今や100万キロワットはおろか、大きなものでは170万キロワットに達している。目的は経済性向
-
神奈川県地球温暖化対策推進条例の中に「事業活動温暖化対策計画制度」というものがあります。 これは国の省エネ法と全く同じ中身で、国に提出する省エネ法の定期報告書から神奈川県内にある事業所を抜き出して報告書を作成し神奈川県に
-
再稼動の遅れは、新潟県の泉田知事と東電の対立だけが理由ではない。「新基準により審査をやり直す原子力規制委員会の方針も問題だ」と、池田信夫氏は指摘した。報道されているところでは、原子力規制庁の審査チームは3つ。これが1基当たり半年かけて、審査をする。全部が終了するのは、単純な計算で8年先になる。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
- 太陽光発電の大量導入を止めよ:国会参考人意見で訴えた国民負担の限界
- 「国際協調の前提」とは何だったのか:三菱商事の目標修正が問うもの
- 「非政府」有志エネルギー基本計画を大幅改訂:現実的な国益のための11提言
- 勝負は既についている? TSMC(熊本)vs.ラピダス(北海道)
- データが示す石油輸入の中東依存度の実態
- “多様性”が壊した街の風景:ドイツで見た移民政策の現実
- ESG投資の死角:太陽光ビジネスが抱える「環境債務」の真実
- 脱炭素の逆説:水素社会は炭素なしに成立しない
- ゼロエミッション住宅(ZEH)は本当に家計に優しいのか
- 2026年は「脱炭素ナイター」 → 2027年は「脱炭素デーゲーム」?














