台風は地球温暖化のせいではないことは小学生でも分かる
今年も台風シーズンがやってきた。例年同様、被害が出る度に、「地球温暖化のせいで」台風が「激甚化」している、「頻発」している、といったニュースが流れるだろう。そこには毎度おなじみの“専門家”が登場し、「温暖化すれば台風が激甚化するのは当然だ」とのたまうだろう。
だがこれは完全にフェイクニュースだ。
そもそも、台風は強くなっていないし、増えてもいない。このことは、統計を見れば、小学生の算数ですぐ分かる。
そして、台風は強くなっても増えてもいないのだから、「温暖化のせいで」強くなったり増えたりしていることなど、論理的にありえない。これは小学生の国語ですぐ分かる。
1.台風は増えていない
台風が増えていないことは政府資料(p54)から分かる(図1)。増えていないのは明らかで、むしろどちらかというと、減っているように見える。

図1 台風の発生数の経年変化。折れ線グラフが毎年の発生数、太線は前後5年間の移動平均。出典:政府資料(p54)
2.台風は強くなっていない
台風が強くなっていないことも、政府資料(p54)から分かる(図2)。
台風は、最大風速が毎秒33メートルを超えると「強い」以上に分類される。図を見ると、その「強い」以上の台風の発生数は明らかに増えていない。どちらかと言うと、減っているように見える。
「強い」以上の台風の発生割合と見ても、増えてはおらず、むしろどちらかというと、減っているように見える。

図2 「強い」以上の勢力になった台風の発生数(青:左軸)と全台風に対する割合(赤:右軸)。太線はそれぞれの前後5年間の移動平均。出典:政府資料(p54)
超強力台風は上陸しなくなった
最後に、上陸時の台風の強さのランキングを気象庁資料で見てみよう(図3)。

図3 中心気圧が低い台風のランキング。出典:気象庁資料
10位までのランキングに、欄外の2つの台風を足すと、観測史上で12個の超強力台風があった。
昭和の三大台風(室戸台風、枕崎台風、伊勢湾台風)を初め、戦後から1970年頃までは、超強力台風が頻発していた。1950年代は4件、1960年代は3件がランキングしている。
ところが、1971年を最後に、このような超強力台風は滅多に来なくなった。ランキングに入っているのは、1991年と1993年に1つずつあるだけである。
なぜ超強力台風が上陸しなくなったのか、その理由は分からない。
偶々かもしれない。
数十年規模の気候の自然変動が影響しているのかもしれない。
いずれにせよ、そもそも上陸数が増えていないのだから、論理的に言って「地球温暖化のせいで超強力台風が上陸するようになった」ということはあり得ない。
因みに人類がCO2排出を特に増やしたのは1970年以降だから、ひょっとしたらCO2を出したら台風の上陸が減ったのかもしれない! まあ、これは半ば冗談だが。
なお本稿について更に詳しい議論は、筆者によるワーキングペーパーを参照されたい。
関連記事
-
先日、欧州の排出権価格が暴落している、というニュースを見ました(2022年3月4日付電気新聞)。 欧州の排出権価格が暴落した。2日終値は二酸化炭素(CO2)1トン当たり68.49ユーロ。2月8日に過去最高を記録した96.
-
トランプ大統領は、かなり以前から、気候変動を「いかさま」だと表現し、パリ協定からの離脱を宣言していた。第2次政権でも就任直後に一連の大統領令に署名し、その中にはパリ協定離脱、グリーンニューディール政策の終了とEV義務化の
-
他方、六ヶ所工場に関連してもう一つ、核不拡散の観点からの問題がある。すなわち、はっきりした使途のない「余剰プルトニウム」の蓄積の問題である。
-
本編は2:25から。 アゴラ研究所の運営するネット放送「言論アリーナ」を公開しました。今回のテーマは「地球温暖化問題はセクシーか」です。 小泉環境相が国連温暖化サミットの会合で「気候変動問題との戦いを楽しくセクシーにしよ
-
ここ数回、本コラムではポストFIT時代の太陽光発電産業の行方について論考してきたが、今回は商業施設開発における自家発太陽光発電利用の経済性について考えていきたい。 私はスポットコンサルティングのプラットフォームにいくつか
-
11月24日付Bloombergに「Top-Selling Climate Funds Fail to Deliver on Carbon Emissions」という記事が出ていました。以下、要約します。 Investm
-
10月22日、第6次エネルギー基本計画が7月に提示された原案がほぼそのままの形で閣議決定された。菅前政権において小泉進次郎前環境大臣、河野太郎前行革大臣の強い介入を受けて策定されたエネルギー基本計画案がそのまま閣議決定さ
-
政策家の石川和男氏へのインタビュー記事です。政府は、発送電分離を柱にする2020年までの電力自由化を打ち出しました。しかし、これは「電力価格を引き下げる」という消費者や企業に必要な効果があるのでしょうか。また原発のことは何も決めていません。整合性の取れる政策は実行されるのでしょうか。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間














