山火事は温暖化のせいではない
山火事が地球温暖化のせいではないことは、筆者は以前にも「地球温暖化ファクトシート」に書いたが、今回は、分かり易いデータを入手したので、手短かに紹介しよう。(詳しくは英語の原典を参照されたい)
まずカリフォルニアの山火事が話題になっている米国から。
下図は、山火事で焼失した米国の森林面積である。2017年は山火事が騒がれたが、それでも歴史的に見ると小さい。1930年代の方が5倍も焼失面積は大きかった。
オーストラリアでも、最近の山火事で20万平方キロが消失したことが話題になった。これは日本の面積37万平方キロの半分に相当するから、確かに広大な面積だ。しかし歴史的には1974年から1975年にかけての山火事の方が巨大で、なんと117万平方キロが消失した。これは日本の面積の3倍にもなる。
世界全体で見ても、山火事による焼失面積は減少傾向にあることが、下図から分かる。
以上は20世紀のデータであったが、長期的な傾向を見るために、1600年まで遡ってみる。下図は、北米西部の800以上の地点での山火事の記録件数である。
この図から分かることは、まず、人間が入植する以前(図の左側の白い部分、概ね1875年まで)は、山火事は頻繁に起きていた、ということだ。北米西部は(オーストラリアも)、山火事はもともと自然の一部なのだ。
そして、人間が入植した後(図の右側、概ね1875年以降)は、山火事が減少した。
減少の理由は、第1に、家畜を飼うようになったので、草や木が食われて、山火事の燃料が無くなったためである。そして第2に、消防活動によって山火事を抑え込むようになったためである。
では冒頭の図のように、2000年ごろから米国の山火事面積がまた増えてきた理由は何だろうか?
最大の要因は、長い間にわたり人間が山火事を抑制し続けた結果として、山に燃料が溜まってしまったことである。
山に燃料が溜まりすぎると山火事の元になるので、伐り出したり、計画的に火入れをして燃やしてやらないといけないのだが、米国もオーストラリアもそれをしてこなかった。
火入れと山火事の関係を示すデータが下図である。
この図は西オーストラリアにおいて、山火事による焼失面積と、計画的な火入れの面積を比較したものである。計画的な火入れが盛んだった1970年頃は山火事が抑えられていたが、火入れが減った後の1990年以降には山火事が増加していることが分かる。
近年になって山火事が増加しているもう1つの理由は、人間の居住域が広がり、そこで電気や燃料の利用をしくじって火元となることだ。
山火事は地球温暖化のせいにされることがあるが、少なくとも主要な要因では無いし、因果関係があるか否かもはっきりしていない。

関連記事
-
バックフィットさせた原子力発電所は安全なのか 原子力発電所の安全対策は規制基準で決められている。当然だが、確率論ではなく決定論である。福一事故後、日本は2012年に原子力安全規制の法律を全面的に改正し、バックフィット法制
-
多くのテレビ、新聞、雑誌が事故後、放射能の影響について大量に報道してきた。しかし伝えた恐怖の割に、放射能による死者はゼロ。これほどの報道の必要があるとは思えない。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。毎週月曜日更新ですが、編集の事情で今回水曜日としたことをお詫びします。
-
4月16日の日米首脳会談を皮切りに、11月の国連気候変動枠組み条約の会議(COP26)に至るまで、今年は温暖化に関する国際会議が目白押しになっている。 バイデン政権は温暖化対策に熱心だとされる。日本にも同調を求めてきてお
-
福島第1原発事故から間もなく1年が経過しようとしています。しかし、放射能をめぐる時間が経過しているのに、社会の不安は消えません。
-
2014年10月23日に首脳レベルで構成される欧州理事会において、2030年のパッケージが決定された。そのポイントは以下のとおりである。●2030年に最低でもGHG排出量を1990年比最低でも▲40%。
-
「電力システム改革」とはあまり聞きなれない専門用語のように思われるかもしれません。 これは、電力の完全な自由化に向けて政府とりわけ経済産業省が改革の舵取りをしています。2015年から2020年にかけて3ステップで実施され
-
最近にわかにEV(電気自動車)が話題になってきた。EVの所有コストはまだガソリンの2倍以上だが、きょう山本隆三さんの話を聞いていて、状況が1980年代のPC革命と似ていることに気づいた。 今はPC業界でいうと、70年代末
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間