ブラックアウトの危機!「電力緊急事態宣言」を出すべきだ
電気が足りません。

電力緊急事態 理由その1 寒波による電力需要増大
理由は二つ。
まず寒波で電力需要が伸びていること。この寒さですし、日本海側は雪が積もり、太陽光の多くが何日間も(何週間も)“戦力外”です。
こうしたkW(発電設備の量)不足は、電力需要のピーク時(冬のこの時期は人々が灯りをつけ、食事の支度を始め、さらに太陽光発電が発電しなくなる夕方の時間帯)の電力需要を抑制できればしのげます。
確実に抑制できなければなりませんので(電力という財の特殊性は、需要と供給のバランスが崩れると一部の人が使えなくなるのではなく、全体が崩壊することになる。2018年9月に北海道で起きた”ブラックアウト”です)、工場などの大口顧客に電力使用を止めてもらう(その代わりに電気代は通年でかなり割り引く)ことなどが必要ですが、何度もお願いすると工場の生産計画がまるっきり狂ってしまうので留意が必要です。ただ、そうやって抑制すればしのぐことはできます。
電力緊急事態 理由その2 燃料不足
今回問題なのは、二つ目の理由。LNG(液化天然ガス)の不足です。
LNGの調達不足が全国的に深刻化している原因は、もう少し時間が経ってから分析する必要がありますが、中国での寒波や炭鉱事故、中国と豪州の政治問題から中国が豪州産石炭の輸入抑制措置を取り、その代替として天然ガス依存が高まったこと、韓国でも公害対策として石炭火力を16基停止させて天然ガスの利用が増えたなどの事象が重なり、東アジアのマーケットが影響を受けたこともあるのだろうと推測しています。
豪州やカタールなど天然ガスの産地でトラブルがあったという話も仄聞しています。
そういえば東日本大震災の後、「日本のLNG調達は長期契約で割高な買い物をしている」と批判を受けました。電力会社が「殿様の買い物」をしているという批判だったのですが、そうやって長期契約を減らしたことが影響している可能性もあるかもしれません(ここは私の推測にすぎません。燃料の契約については情報管理が徹底しているので)。
「こういう事態に備えて備蓄をしておけばよかったではないか」と思われるかもしれませんが、天然ガスは-162℃という超低温で液体にして輸送・貯蔵するので、低温冷却するタンクを大量にはもてませんし、LNGは長期保存には向かないのです(長くても1-2カ月)。
石油は半年分くらい国内備蓄がありますが(オイルショックの後にできた石油備蓄法という法律による)、LNGは2週間分程度しか国内に在庫がないのです。
しかもLNG船から陸にLNGを荷揚げするときには、太さ数十センチのパイプを接続します。冬の荒海でそのパイプを接続するなど至難の業で、荒れているときは荷揚げをできない日も当然あります。冬の日本海側でこの作業を安定的にできるなんて思っちゃいけません。
欧州では、域内に天然ガスのパイプラインが走っていて、ガスをガスのままやり取りしています。地続きの国は安価に安定的に(とはいえ、欧州もロシア産の天然ガス依存度を高めて、痛い目を見たことはありましたが)調達できるのですが、日本は液化して輸送してまた温度を上げてガスに戻して使うということをしないといけないので、コストも安定供給リスクも他国と同等に語れないのです。それなのに再エネ比率など含めて、
LNG調達のリードタイムに、通常2カ月程度は必要でしょうから、早く国民に周知して、電力の節約に努めてもらわねば、燃料が底をつくことになりかねません。
この危機を報じているメディアは一部ですし、いま各電力会社のHPを見たのですが、どの会社も節電のお願いを出していません。当初は、私の見落としに違いないと思ったのですが、見つけられない・・。異様です。
この危機は深刻になってからでは遅いのですから、一刻も早く国民の協力を仰ぐべきです。「コロナ危機でただでさえ大変なんだから、面倒起こさんとってくれ」という政治家あるいは官僚の要請でもあるのであれば、そんなのぶん殴ってでも危機を正確に伝えるべきです。そういうことをいう人が、いざという時に責任をとってくれた試しなどありません。
こういう危機に対応するのは
「原発無くても電気は足りる」と仰る原発反対の方たちでもなく
「CO2を大量に出す石炭火力をまだやってるんですか?!」と仰る温暖化対策に熱心な方たちでもなく
「既存電力は腐ってるから自由化して競争させなきゃだめだ」と仰って電力システム改革をした政治家や官僚の方たちでもなく
「石炭火力の比率が高い電力会社からは投資を引き上げる」と仰る金融関係の方たちでもありません。
そんなの古いと言われながらもエネルギーミックスの必要性を訴えていた、電力会社の人たちです。そして何かあった時に責任を押し付けられるのも、その人たち。
私も家の暖房を抑え、ダウンジャケットを羽織っています。電力危機を遠ざけることができるように、皆さんも身の回りでできる節電にご協力をお願いします・・。
*なお、既存電力に腐った部分がたくさんあるのは否定しません。中にいたからこそ、私自身が批判的に見ています。ただ、それと安定供給を誰が担うのか、どうやって担える制度・体制を作るのかという話は別です。
*念のため正確に申し上げると、政府(規制機関)が出す権限を持っているのは「電力緊急事態宣言」ではなく「節電要請」というものです。
編集部より:この記事は、国際環境経済研究所理事・主席研究員の竹内純子氏のnote 2020年1月8日の記事に、竹内氏が加筆したものを転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方はこちらをご覧ください。

関連記事
-
筆者は繰り返し「炭素クレジット=本質的にはグリーンウォッシュ」と指摘してきました。そこで、筆者のグリーンウォッシュ批判に対して炭素クレジット推奨側が反論するために、自身がESGコンサルの立場になって生成AIと会話をしてみ
-
前回の英国に引き続き今度はアイルランドのアンケートの紹介。 温暖化対策のためにエネルギー(電気、ガス、石油、ディーゼル)へ課税することに、82%が反対、賛成は14%のみ(図1)。 他の項目は図2のとおり。 図の一番下の2
-
2024年7月24日各新聞に「原発の建設費を電気料金に上乗せ、経産省が新制度け検討 自由化に逆行(朝日新聞デジタル)」などの報道がありました。 一方、キヤノングローバル戦略研究所杉山大志氏の「電気代が高い理由は3つ:みん
-
アゴラ研究所の運営するエネルギー研究機関のGEPRはサイトを更新しました。
-
福島第1原子力発電所の事故以降、メディアのみならず政府内でも、発送電分離論が再燃している。しかし、発送電分離とは余剰発電設備の存在を前提に、発電分野における競争を促進することを目的とするもので、余剰設備どころか電力不足が懸念されている状況下で議論する話ではない。
-
小泉環境大臣がベトナムで建設予定の石炭火力発電所ブンアン2について日本が融資を検討していることにつき、「日本がお金を出しているのに、プラントを作るのは中国や米国の企業であるのはおかしい」と異論を提起している。 小泉環境相
-
2023年4月15日(土曜日)、ドイツで最後まで稼働していた3機の原発が停止される。 ドイツのレムケ環境大臣(ドイツ緑の党)はこの期にご丁寧にも福島県双葉町の「東日本大震災・原子力災害伝承館」を訪れ、「福島の人々の苦しみ
-
前回に続いてルパート・ダーウオールらによる国際エネルギー機関(IEA)の脱炭素シナリオ(Net Zero Scenario, NZE)批判の論文からの紹介。 A Critical Assessment of the IE
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間