温暖化対策:米党派間で深まる隔絶
温暖化問題は米国では党派問題で、国の半分を占める共和党は温暖化対策を支持しない。これは以前からそうだったが、バイデン新政権が誕生したいま、ますます民主党との隔絶が際立っている。
Ekaterina_Simonova/iStock
米国のピューリサーチセンターの調査によると、「米国新政権及び議会が今年最優先すべき課題であるか」との質問に対して、気候変動が該当すると答えたのは、民主党支持者では59%だったが、共和党支持者では僅か14%に留まった。(下図の上から2行目。赤が共和党Repおよび共和党寄りLean Rep、青は民主党Demおよび民主党寄りLean Dem)
民主党と共和党の差は45%もあって、党派間の意見の違いが浮き彫りになった。ここまで極端な差がついているのは、他には人種問題(表の一番上)だけだ。
このような温暖化を巡る分断は以前からあったけれども、一層極端に意見が割れるようになった。
共和党側の14%という数字は、あらゆる問題の中で最低である。温暖化対策などをやっている場合ではない、ということだろう。
それに民主党側でも、気候変動を最優先とした人は案外少ない。コロナ・経済・人種・貧困・ヘルスケア・政治制度・裁判制度など、他の問題の方が上位に来た。
温暖化問題に熱心なバイデン氏が大統領になって、「米国が温暖化対策に本腰になる」という報道が日本国内には溢れている。けれども世論がこの状態では、それほど温暖化対策が進むとは思えない。
のみならず、議会は上院も下院も拮抗している上に、石油・ガス産業を擁する州の民主党員は造反するので、法律を通すことも容易ではない。
ちなみに世論調査なるものは玉石混交で、酷いもの、当てにならないものも多いけれど、米国のピューリサーチセンターは不偏不党で分析もしっかりしている、と筆者の周囲では定評がある。
なお、この調査では年齢別の分析もしている。それを見ると、若い世代は確かに温暖化問題に関心がやや高いが、それでも他の世代とさほどの差はない。最近よく「若者の環境運動」が報道されるが、実際のところは、一部の若者に限られる話なのではないか。
skynesher/iStock
学歴別の分析もあり、大卒か高卒かといった学歴の違いが最もよく現れたのは気候変動問題だった。どうやら「気候変動は民主党インテリの問題」という構図のようだ。

関連記事
-
原子力の始まりが、政治の主導であった歴史を紹介している。中曽根氏の演説は格調高いが、この理想はなかなか活かされなかった。
-
民主党・野田政権の原子力政策は、すったもんだの末結局「2030年代に原発稼働ゼロを目指す」という線で定まったようだが、どうも次期衆議院選挙にらみの彌縫(びほう)策の色彩が濃く、重要な点がいくつか曖昧なまま先送りされている。
-
「GDPの2%」という防衛費騒動の陰で、それよりも巨額な3%の費用を伴う脱炭素の制度が、殆ど公開の場で議論されることなく、間もなく造られようとしている。これは日本を困窮化するかもしれない。1月末に始まる国会で守るべき国民
-
ドイツ政府は社民党、緑の党、自民党の3党連立だが、現在、政府内の亀裂が深刻だ。内輪揉めが激しいため、野党の発する批判など完全に霞んでしまっている。閣僚は目の前の瓦礫の片付けに追われ、長期戦略などまるでなし。それどころか中
-
今年7月からはじまる再生可能エネルギーの振興策である買取制度(FIT)が批判を集めています。太陽光などで発電された電気を電力会社に強制的に買い取らせ、それを国民が負担するものです。政府案では、太陽光発電の買取額が1kWh当たり42円と高額で、国民の負担が増加することが懸念されています。
-
賛否の分かれる計画素案 本年12月17日に経産省は第7次エネルギー基本計画の素案を提示した。27日には温室効果ガス排出量を2035年までに60%、2040年までに73%(いずれも19年比)削減するとの地球温暖化基本計画が
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPRはサイトを更新しました。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間