アフリカから化石燃料を奪う欧州の偽善
英独仏を含む欧州7か国が、海外における化石燃料事業への公的支援を段階的に停止する、と宣言した。
だが、もちろんアフリカには経済開発が必要であり、化石燃料はそのために必須だ。このままでは、先進国の偽善によって、貧困からの脱出が出来なくなる。

hadynyah/iStock
悲痛な叫びのような論文が学術誌Natureに掲載された。書いたのはビジャヤ・ラマチャンドランで、現在は米国ブレークスルー研究所に所属している。
概要は以下の通り:
- アフリカは世界人口の17%だがCO2排出は僅か4%に過ぎない
- エチオピア人は年間で130キロワット時しか電力を消費していない。これは米国人の4日分しかない。
- 電力不足がアフリカの経済開発を妨げている。食料は高価で、雇用は不足している。
- グリーン電力だけでは道路、学校、住宅などを開発できない。
- 天然ガス資源は豊富に存在するが開発されていない。
- 天然ガスを開発すれば、それを原料として肥料も生産できて、食料供給も増える。
- 化石燃料利用の禁止は再生可能エネルギーの成長をむしろ阻む。風力・太陽光発電を導入すると、出力の変動によって送電網が不安定になるので、化石燃料による火力発電が必須になる。
ラマチャンドランは、持続可能な開発のためには化石燃料が必要であり、それをアフリカから取り上げることは「不公正の極み」である、と述べている。
日本は欧米に同調することなく、アフリカを始め、貧しい国々の化石燃料開発を支援すべきだ。
もしも日本や欧米がそっぽを向けば、アフリカ諸国は中国に頼ることになり、権威主義的な傾向を強めるだろう。これはアフリカの人々の将来にとっても、そして日本や欧米にとっても、望ましくない未来ではなかろうか。

関連記事
-
GEPRを運営するアゴラ研究所は毎週金曜日9時から、アゴラチャンネル でニコニコ生放送を通じたネットテレビ放送を行っています。2月22日には、元経産省の石川和男氏を招き、現在のエネルギー政策について、池田信夫アゴラ研究所所長との間での対談をお届けしました。
-
次にくる問題は、国際関係の中での核燃料サイクル政策の在り方の問題である。すなわち、日本の核燃料サイクル政策が、日本国内だけの独立した問題であり得るかという問題である。
-
トリチウムを大気や海に放出する場合の安全性については、処理水取り扱いに関する小委員会報告書で、仮にタンクに貯蔵中の全量相当のトリチウムを毎年放出し続けた場合でも、公衆の被ばくは日本人の自然界からの年間被ばくの千分の一以下
-
東京都、中小の脱炭素で排出枠購入支援 取引しやすく 東京都が中小企業の脱炭素化支援を強化する。削減努力を超える温暖化ガスをカーボンクレジット(排出枠)購入により相殺できるように、3月にも中小企業が使いやすい取引システムを
-
「法則」志向の重要性 今回は、「ドーナツ経済」に触れながら、社会科学の一翼を占める経済学の性格について、ラワースのいう「法則の発展を目的としない」には異論があるという立場でコメントしよう。すなわち「法則科学か設計科学か」
-
「再エネ100%の日」って何だ? 2025年5月21日付の日本経済新聞に、「東北地方、再エネ発電量急増で出力制御が頻発 電力需要の伸び低く」という記事が掲載されていました。記事の要旨は、「燃料費ゼロの太陽光発電が捨てられ
-
(書評:ディーター・ヘルム「Climate Crunch」) 我が国の環境関係者、マスメディアの間では「欧州は温暖化政策のリーダーであり、欧州を見習うべきだ」という見方が強い。とりわけ福島第一原発事故後は原発をフェーズア
-
東京都の太陽光パネルの新築住宅への義務付け条例案が6月24日までの期限で一般からの意見募集(パブコメ)を受け付けている(東京都による意見募集ホームページはこちら)。 懸念はいくつもあるが、最近気が付いた重大なことがある。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間