英国「牛肉禁止」で脱炭素への庶民の反乱が始まる
エリートが勝手に決めた「脱炭素」目標の実現のための負担が明らかになるにつれて、庶民の不満が噴出しつつある。

naumoid/iStock
警鐘を鳴らすのはイギリスの右寄りタブロイド紙Daily Mailである(記事、記事)(イギリスの新聞事情についての分かりやすい解説はこちらとこちら)。
イギリスではBBCなどのプロパガンダによって「気候危機説」が広く信じられるようになった。BBCは最近では2050年には気候危機でスポーツが出来なくなるというキャンペーンを張っている。
今年末の国連気候会議(COP26)で議長国を務める予定なこともあって、2035年のCO2等の数値目標を1990年比で78%削減まで深堀りした。政府は世界一深堀りしたと自慢しているが、これは現時点からでも60%の削減だ。あと15年でこれを達成するのはどう考えても無理だ。
その無理を具現化するための政策の検討が進むにつれて、庶民に対して莫大な負担を求めるものであることが明らかになってきた。
Daily Mailによるとイギリスで検討中の政策には以下がある:
・2033年までに新しい化石燃料車(ハイブリッド車を含む)を禁止する
負担――現在、英国で電気自動車を購入するには平均44,000ポンド(678万円)かかる。
・2028年までに石油焚きボイラー、2033年までにガスボイラーの販売を禁止する。すべての家を断熱する。
負担――1世帯あたり10,000ポンド(154万円)以上かかる 。
・今後10年間で肉と乳製品の消費量を5分の1に削減
負担――???
牛肉と羊肉は英国の国民食だ。これを禁止するとなると、負担はもう金銭では計り知れない。
なぜ肉まで減らすか疑問に思われるかもしれない。じつは牛肉は一食当たりのCO2等の排出が最大で15kgと最も多いからだ。BBCは図を書いてこれを説明している。
なぜ食生活まで影響が及ぶかというと、CO2等の排出の3分の1以上は食品供給に関係するものだからだ。石油から肥料や農薬を作り、エサのトウモロコシを作って牛を育て、加工して輸送し、冷蔵・冷凍して、店舗に並べて販売して・・・といったことをすると、エネルギーを多く使い、CO2等が排出される。牛は特にエサが大量に要るうえにゲップやオナラもする。
だから78%削減とか脱炭素とかいうと、肉も食えなくなるのだ。
ちなみに図で下から3つめのTofuは1食あたりのCO2等排出が極めて少ない。日本のトウフ業界にはビジネスチャンス到来か!?――イギリス庶民がおとなしく牛肉を止めればの話だが。まあ、本当に禁止したら暴動だろうね、きっと。
■

関連記事
-
11月の12日と13日、チェコの首都プラハで、国際気候情報グループ(CLINTEL)主催の気候に関する国際会議が、”Climate change, facts and myths in the light of scie
-
既にお知らせした「非政府エネルギー基本計画」の11項目の提言について、3回にわたって掲載する。今回は第2回目。 (前回:非政府エネ基本計画①:電気代は14円、原子力は5割に) なお報告書の正式名称は「エネルギードミナンス
-
はじめに 原子力規制委員会は2013年7月8日に新規制基準を施行し“適合性審査”を実施している。これに合格しないと再稼働を認めないと言っているので、即日、4社の電力会社の10基の原発が申請した。これまでに4社14基の原発
-
ロシア軍のウクライナ攻撃を「侵攻」という言葉で表現するのはおかしい。これは一方的な「武力による主権侵害」で、どうみても国際法上の侵略(aggression)である。侵攻という言葉は、昔の教科書問題のときできた言い換えで、
-
先の国会の会期末で安倍晋三首相の問責決議可決などの政治の混乱により、政府が提出していた“電気事業法変更案”が廃案になった。報道によると、安倍首相は「秋の臨時国会で直ちに成立させたい」と述べたそうだ。
-
GEPRは日本のメディアとエネルギー環境をめぐる報道についても検証していきます。筆者の中村氏は読売新聞で、科学部長、論説委員でとして活躍したジャーナリストです。転載を許可いただいたことを、関係者の皆様には感謝を申し上げます。
-
ロシアのウクライナ侵攻で、ザポリージャ原子力発電所がロシア軍の砲撃を受けた。サボリージャには原子炉が6基あり、ウクライナの総電力の約20%を担っている。 ウクライナの外相が「爆発すればチェルノブイリ事故の10倍の被害にな
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクであるGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間