英国「牛肉禁止」で脱炭素への庶民の反乱が始まる
エリートが勝手に決めた「脱炭素」目標の実現のための負担が明らかになるにつれて、庶民の不満が噴出しつつある。

naumoid/iStock
警鐘を鳴らすのはイギリスの右寄りタブロイド紙Daily Mailである(記事、記事)(イギリスの新聞事情についての分かりやすい解説はこちらとこちら)。
イギリスではBBCなどのプロパガンダによって「気候危機説」が広く信じられるようになった。BBCは最近では2050年には気候危機でスポーツが出来なくなるというキャンペーンを張っている。
今年末の国連気候会議(COP26)で議長国を務める予定なこともあって、2035年のCO2等の数値目標を1990年比で78%削減まで深堀りした。政府は世界一深堀りしたと自慢しているが、これは現時点からでも60%の削減だ。あと15年でこれを達成するのはどう考えても無理だ。
その無理を具現化するための政策の検討が進むにつれて、庶民に対して莫大な負担を求めるものであることが明らかになってきた。
Daily Mailによるとイギリスで検討中の政策には以下がある:
・2033年までに新しい化石燃料車(ハイブリッド車を含む)を禁止する
負担――現在、英国で電気自動車を購入するには平均44,000ポンド(678万円)かかる。
・2028年までに石油焚きボイラー、2033年までにガスボイラーの販売を禁止する。すべての家を断熱する。
負担――1世帯あたり10,000ポンド(154万円)以上かかる 。
・今後10年間で肉と乳製品の消費量を5分の1に削減
負担――???
牛肉と羊肉は英国の国民食だ。これを禁止するとなると、負担はもう金銭では計り知れない。
なぜ肉まで減らすか疑問に思われるかもしれない。じつは牛肉は一食当たりのCO2等の排出が最大で15kgと最も多いからだ。BBCは図を書いてこれを説明している。
なぜ食生活まで影響が及ぶかというと、CO2等の排出の3分の1以上は食品供給に関係するものだからだ。石油から肥料や農薬を作り、エサのトウモロコシを作って牛を育て、加工して輸送し、冷蔵・冷凍して、店舗に並べて販売して・・・といったことをすると、エネルギーを多く使い、CO2等が排出される。牛は特にエサが大量に要るうえにゲップやオナラもする。
だから78%削減とか脱炭素とかいうと、肉も食えなくなるのだ。
ちなみに図で下から3つめのTofuは1食あたりのCO2等排出が極めて少ない。日本のトウフ業界にはビジネスチャンス到来か!?――イギリス庶民がおとなしく牛肉を止めればの話だが。まあ、本当に禁止したら暴動だろうね、きっと。
■

関連記事
-
日本の電力系統の特徴にまず挙げられるのは、欧州の国際連系が「メッシュ状」であるのに対し、北海道から 九州の電力系統があたかも団子をくし刺ししたように見える「くし形」に連系していることである。
-
猪瀬直樹氏が政府の「グリーン成長戦略」にコメントしている。これは彼が『昭和16年夏の敗戦』で書いたのと同じ「日本人の意思決定の無意識の自己欺瞞」だという。 「原発なしでカーボンゼロは不可能だ」という彼の論旨は私も指摘した
-
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 IPCC報告では、産業革命が始まる1850年ごろまでは、
-
1. イベリア半島停電の概要 2025年4月28日12:30すぎ(スペイン時間)イベリア半島にある、スペインとポルトガルが広域停電になりました。公表された資料や、需給のデータから一部想定も含めて分析してみたいと思います。
-
経産省は高レベル核廃棄物の最終処分に関する作業部会で、使用ずみ核燃料を再処理せずに地中に埋める直接処分の調査研究を開始することを決めた。これは今までの「全量再処理」の方針を変更する一歩前進である。
-
原発再稼働をめぐり政府内で官邸・経済産業省と原子力規制委員会が綱引きを続けている。その間も、原発停止による燃料費の増加支出によって膨大な国富が海外に流出し、北海道は刻々と電力逼迫に追い込まれている。民主党政権は、電力会社をスケープゴートにすることで、発送電分離を通じた「電力全面自由化」に血道を上げるが、これは需要家利益にそぐわない。いまなすべきエネルギー政策の王道――それは「原子力事業の国家管理化」である。
-
知人で在野の研究者である阿藤大氏の論文が、あれこれ紆余曲折の末、遂に公表された。 紆余曲折と言うのは、論文が学術誌に掲載されるまでに、拒否されたり変な言いがかりを付けられたりで、ずいぶん時間がかかったからだ。これは彼に限
-
ウォール・ストリート・ジャーナルやフォーブズなど、米国保守系のメディアで、バイデンの脱炭素政策への批判が噴出している。 脱炭素を理由に国内の石油・ガス・石炭産業を痛めつけ、国際的なエネルギー価格を高騰させたことで、エネル
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間