人工説隠蔽のコロナと嘘だらけの脱炭素はよく似ている

malirka/iStock
1.コロナ人工説への弾圧と変節
コロナウイルスが武漢研究所で人工的に作られ、それが流出したという説が俄かに有力になってきた。
かつては、コロナ人工説は「科学の否定」であり「陰謀論」だという意見がCNNなどのリベラル系が優勢な世界のメディアを支配した。
フェイスブックなどのSNSはそれを虚偽情報だとして削除した。
最も権威ある医学誌ランセットでも27名の有力な科学者の署名による意見広告で人工説は科学的ではないと断じた。
国連機関WHOも武漢研究所への現地調査の結論として人工説を否定した。
人工説を当初から唱えていた有力な科学者はいた。トランプ政権も人工説を唱えた。だが彼らは科学を無視する陰謀論者だとして、メディアやSNSに攻撃され、時には脅迫を受けた。
だが「人工説が正しいのではないか」という疑念をもった多くの人々のたゆまぬ努力により、立場は逆転した。
ニューヨークタイムズもフェイスブックも立場を変えた。しかし、かつて自分たちが人工説を否定し検閲したことへの反省は全く見られない。見事な手のひら返しだ。
以上の経緯は多くの方がすでにまとめている。例えば、ニューヨークタイムズの手のひら返しについては山口敬之氏、フェイスブックの変節については大原浩氏、ランセットが人工説を「非科学、陰謀論」としたことは朝香豊氏の記事を、独立な科学者による真相究明の努力は鎌田慈央氏の記事を参照されたい。
2.温暖化懐疑論への弾圧と・・変節?
以上の話は筆者が専門にしている温暖化問題と実によく似ている。
いま先進国はいずれも2050年にCO2ゼロだ、脱炭素だと宣言しているが、実はそんな極端な目標を支持するような科学的知見はどこにもない。
気候変動が起きていて災害が激甚化してという説が流布されているが、そもそも災害の激甚化なるものが統計的に観測されていない。
だが地球は「気候危機」にあって「脱炭素」が必要だという意見は、
- リベラルメディア(CNN、NHKなど)
- SNS(フェイスブックなど)
- 学界組織(ランセット、ネイチャーなど)
- 国連機関(UNEP、UNDPなど)
の連合軍によって強力に流布されている。コロナ人工説を否定したのと同じ顔ぶれだ。
気候危機など存在しないという意見は、
- 多くの独立な科学者
- 米国共和党(トランプ大統領が例外なのではない)
によって支持されてきたが、「科学を無視している」として弾圧され、検閲を受けている。これまた、コロナ人工説を唱えたのと同じ顔ぶれだ。
だがいま、脱炭素を目指すと莫大な経済的負担が生じることが明らかなるにつれ、人々は反発する気持ちを高めてきた。スイスでは国民投票で脱炭素法が否決され、英国では与党保守党の元ブレクジット大臣が政権に公然と反旗を翻した。
このため、気候危機なる「科学」にも疑いの目が向けられ、嘘だらけの脱炭素政策の実態が暴かれる日は近いと見る。
その時が至れば、メディアはまた一斉に変節するのだろうか。
■

関連記事
-
以前アゴラに寄稿した件を、上田令子議員が東京都議議会で一般質問してくれた(ノーカット動画はこちら)。 上田議員:来年度予算として2000億円もかけて、何トンCO2が減るのか、それで何度気温が下がるのか。なおIPCCによれ
-
岸田首相肝いりの経済対策で、エネルギーについては何を書いてあるかと見てみたら、 物価高から国民生活を守る エネルギーコスト上昇への耐性強化 企業の省エネ設備導入を複数年度支援▽中小企業の省エネ診断を推進▽断熱窓の改修や高
-
7月2日に掲載された杉山大志氏の記事で、ESG投資の旗を振っている欧米の大手金融機関が人権抑圧にはお構いなしに事業を進めていることを知り衝撃を受けました。企業のCSR/サステナビリティ担当者は必読です。 欧米金融機関が、
-
2/27から3/1にかけて東京ビッグサイトにおいて太陽光発電の展示会であるPV expoが開催された。 ここ2年のPVexpoはFIT価格の下落や、太陽光発電市場の縮小を受けてやや停滞気味だったが、今年は一転「ポストFI
-
田中 雄三 中所得国の脱炭素化障害と日本の対応 2021年5月にGHGネットゼロのロードマップを発表したIEAは、「2050年ネットゼロ エミッションへの道のりは狭く、それを維持するには、利用可能なすべてのクリーンで効率
-
「40年問題」という深刻な論点が存在する。原子力発電所の運転期間を原則として40年に制限するという新たな炉規制法の規定のことだ。その条文は以下のとおりだが、原子力発電所の運転は、使用前検査に合格した日から原則として40年とし、原子力規制委員会の認可を得たときに限って、20年を越えない期間で運転延長できるとするものである。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク、GEPRはサイトを更新しました。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーの「バーチャルシンクタンク」であるグローバルエナジー・ポリシーリサーチ(GEPR)はサイトを更新しました。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間