日本企業はESG対応を理由に金融機関を逆選別すべきだ
7月2日に掲載された杉山大志氏の記事で、ESG投資の旗を振っている欧米の大手金融機関が人権抑圧にはお構いなしに事業を進めていることを知り衝撃を受けました。企業のCSR/サステナビリティ担当者は必読です。
欧米金融機関が、人権抑圧にはお構いなしに香港に投資を続け、結果として香港における人権抑圧を容認してしまっている。
この欧米金融機関の行動が中国に送っているメッセージは深刻だ。「人権侵害をしても、香港ひいては中国の経済に悪影響は無い」というメッセージを送ってしまっているのだ。
ESGのSは社会であり、人権は当然含まれる。ESGのGは企業ガバナンスであり、企業経営の健全性が問われる。
日頃、日本企業にESG対応と称してSやGを迫っている金融機関も所詮この程度の倫理観しか持ち合わせていないということです。我々企業人が深刻に受け止めなければならないのは、これらの金融機関を経由して、間接的に日本企業や個人投資家が香港における人権抑圧を容認し「香港での人権抑圧は問題ない」という中国へのメッセージに加担していることにつながる点です。

CHUNYIP WONG/iStock
もしも、自社のウェブサイト上でESG、SDGs、サステナビリティ等をうたっているのであればこれは看過できないはずです。
そこで、少なくともここに挙がっている欧米金融機関から今後ESGに限らずあらゆる調査表やエンゲージメントの要請が届いても回答を拒否すべきではないでしょうか。また、さらに一歩進んだ対応を選択するのであれば、自社が投資銘柄に組み込まれているかを調べて、全て外すよう要請してはどうでしょうか。ダイベストメントの逆で、資金提供を受ける側が金融機関を逆選別するのです。自社の経営戦略や長期目標などでESG、SDGsを掲げているのであれば、間接的であっても人権抑圧に加担することはできないはずです。
一時的に株価は下がるかもしれませんが、従業員の会社に対するロイヤルティや業務への士気は格段に上がり生産性の向上につながります。そして、連日報道されているように株主や投資家全体がESGを志向しているのであれば、他の投資家が殺到して株価もすぐに戻るはずですし、従前よりも上がることだって期待できます。
「当社は人権抑圧に与する金融機関からの融資なんて結構。本気で持続可能な社会の構築をめざす金融機関としか取引しない。」
これくらいのことを言える気骨のある経営者が出てきてほしいものです。

関連記事
-
IPCCの報告が昨年8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 大雨についてはこのシリーズでも何度か書いてきたが、今回は
-
我が国の2030年度の温室効果ガスの削減目標について、2050年カーボンニュートラルと整合的で、野心的な目標として、2013年度から46%削減を目指すこと、さらに、50%の高みに向け、挑戦を続けていきます。トップレベルの
-
眞鍋叔郎氏がノーベル物理学賞を受賞した。祝賀ムードの中、すでに様々な意見が出ているが、あまり知られていないものを紹介しよう。 今回のノーベル物理学賞を猛烈に批判しているのはチェコ人の素粒子物理学者ルボシュ・モトルである。
-
前々回、前回と、企業のカーボンニュートラル宣言がESGのG(ガバナンス)、S(社会性)に反することを指摘しました。今回は世代間の問題について考えます。 2030年CO2半減目標は将来世代への足枷になる 自助努力で100%
-
アゴラ研究所の運営するエネルギー研究機関のGEPRはサイトを更新しました。
-
【要旨】日本で7月から始まる再生可能エネルギー固定価格買取制度(FIT)の太陽光発電の買取価格の1kWh=42円は国際価格に比べて割高で、バブルを誘発する可能性がある。安価な中国製品が流入して産業振興にも役立たず、制度そのものが疑問。実施する場合でも、1・内外価格差を是正する買取価格まで頻繁な切り下げの実施、2・太陽光パネル価格と発電の価格データの蓄積、3・費用負担見直しの透明性向上という制度上の工夫でバブルを避ける必要がある。
-
権威ある医学誌The Lancet Planetary Healthに、気候変動による死亡率の調査結果が出た。大規模な国際研究チームが世界各地で2000~2019年の地球の平均気温と超過死亡の関連を調査した結果は、次の通
-
福島原発事故後、民間の事故調査委員会(福島原発事故独立検証委員会)の委員長をなさった北澤宏一先生の書かれた著書『日本は再生可能エネルギー大国になりうるか』(ディスカバー・トゥエンティワン)(以下本書と略記、文献1)を手に取って、非常に大きな違和感を持ったのは私だけであろうか?
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間