大衆の叛逆を恐れた英政府、家庭脱炭素計画の発表延期
日本に先行して無謀な脱炭素目標に邁進する英国政府。「2050年にCO2を実質ゼロにする」という脱炭素(英語ではNet Zeroと言われる)の目標を掲げている。
加えて、2035年の目標は1990年比で78%のCO2削減だ。これは現時点からでも6割CO2を削減しなければならない。あと14年でこれを達成するのは、どう考えても不可能だ。

xavierarnau/iStock
今年末に英国は国連気候会議を主催することもあり、目標達成までの計画を作成している。その一環として、2035年までに住宅用の暖房・給湯においてガス使用を禁止して電気式(ヒートポンプ)に置き換えるという計画を発表する予定だったが、秋まで延期される模様だ。
住宅用のガスボイラは英国のCO2排出の3分の1を占めている。2035年目標を本当に達成するなら、確かに禁止しないと辻褄が合わない。
だがこの計画の検討状況が明るみに出て、世帯当たり数百万円のコストがかかることが分かり、大衆紙サンなどで反論が盛り上がった結果、計画の発表にボリス・ジョンソン首相が待ったをかけたと報じられている。
英国政府は、経済影響について再検討し、低所得者への補償・補助を検討しているという。さらには、ガス使用を禁止するのではなく、電気式暖房に補助を付けて推進するにとどめるかもしれない、という。
英国は与党保守党の中でも意見の対立が目立つようになってきた。急先鋒は、ブレクジット運動のときのボリス・ジョンソンの盟友、元ブレクジット大臣のベイカー議員だ。ベイカーは経済的負担が莫大になることを重要な問題であるとみており、「脱炭素反対を、ブレクジットに次ぐ聖戦とする」として、激しく与党の脱炭素政策を非難している。
他方で環境運動サイドから見ると、英国の脱炭素政策は甚だ不十分である。2035年の目標達成に必要な削減量の5分の1しか政策によって担保されていないという。英国政府は最近新たなガス火力発電所の建設も認可している。北海油田での開発活動も止めていない。ボリス・ジョンソン政権は、与党内で脱炭素推進派と反対派の板挟みに逢っている。
国連気候会議では先進国が総額1千億ドルに上る資金を拠出して開発途上国の温暖化対策を支援する約束になっているが、英国政府は既存のODAの振り替えで対応することが発覚し、「グリーンウォッシング(緑に見せかけているだけ)」であると環境運動家や開発途上国に批判されている。
しかもこれはODAの総額自体をGDPの0.7%から0.5%へと年間40億ポンド(=6000億円)程度引き下げるという決定の直後の出来事であったことが、ますます反感の種となっている。
このように、英国では、経済的負担が明らかになるにつれ、脱炭素の無謀さが発覚し、公の場で反論が噴出するようになった。
日本でもいま年末の国連気候会議に向けてエネルギー基本計画や温暖化対策計画が政府によって検討されている。
日本の議員もメディアも、その経済的負担が莫大になることに早々に気づき、叛乱を起こすべきだ。そうしないと、知らないうちに、ご無体な経済活動規制や重い税負担に苛まれることになる。
■

関連記事
-
ここは事故を起こした東京福島第一原発の約20キロメートル以遠の北にある。震災前に約7万人の人がいたが、2月末時点で、約6万4000人まで減少。震災では、地震、津波で1032人の方が死者・行方不明者が出ている。その上に、原子力災害が重なった。
-
米国のバイデン大統領は去る2月7日に、上下両院合同会議で2023年の一般教書演説(State of the Union Address)を行った。この演説は、年初にあたり米国の現状について大統領自身の見解を述べ、主要な政
-
英国のグラスゴーで国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)が開催されている。 脱炭素、脱石炭といった掛け声が喧しい。 だがじつは、英国ではここのところ風が弱く、風力の発電量が不足。石炭火力だのみで綱渡りの電
-
運転禁止命令解除 原子力規制委員会は27日午前の定例会合において、東京電力ホールディングスが新潟県に立地する柏崎刈羽原子力発電所に出していた運転禁止命令を解除すると決定した。その根拠は原子力規制委員会が「テロリズム対策の
-
エネルギー危機が世界を襲い、諸国の庶民が生活の危機に瀕している。無謀な脱炭素政策に邁進し、エネルギー安定供給をないがしろにした報いだ。 この年初に、英国の国会議員20名が連名で、大衆紙「サンデー・テレグラフ」に提出した意
-
原発事故に直面して2年が経過した福島の復興をめぐって、何ができるのか。それを考える前提として、まず現状を知る事ではないでしょうか。
-
先進国では、気候変動対策の一つとして運輸部門の脱炭素化が叫ばれ、自動車業界を中心として様々な取り組みが行われている。我が国でも2020年10月、「2050年カーボンニュートラル」宣言の中で、2035年以降の新車販売は電気
-
筆者は繰り返し「炭素クレジット=本質的にはグリーンウォッシュ」と指摘してきました。そこで、筆者のグリーンウォッシュ批判に対して炭素クレジット推奨側が反論するために、自身がESGコンサルの立場になって生成AIと会話をしてみ
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間