ジェフ・ベゾスの野望:人類1兆人計画
7月21日(日本時間)、Amazonの創始者ジェフ・ベゾスと3人の同乗者が民間初の宇宙飛行を成功させたとして、世界中をニュースが駆け巡った。ベゾス氏の新たな野望への第一歩は実に華々しく報じられ、あたかもめでたい未来への一歩のように映る。しかし、ベゾスのパフォーマンスを単にナイーブに祝福してよいのだろうか。彼の言動の背景には、人類の未来を蒙くさせるといっても過言ではない思想がある。
(TBS NEWS YouTubeチャンネルより)
宇宙飛行とは
地球の外を宇宙とすると、地球に暮らす私たちから見てどこまで上空に行けば宇宙に出たことになるのだろうか?それに対しては、いくつかの定義があるが、国際航空連盟は高度100キロメートルから先を宇宙と定義している。海面上100キロメートルの仮想ラインをカルマン・ライン(カーマン・ライン)というが、これはハンガリーの天才科学者フォン・カルマンが、飛行体が自らの重さを揚力によって支えることができるだけの大気があるギリギリの線としたことに由来している。

出典:neomag.jp
今回、ベゾスらが乗った弾道飛行ロケット「ニュー・シェパード」は、このカルマン・ラインあたりまで到達した模様である。弾道飛行なので、スペースシャトルのように地球を周回する軌道には乗っていない。また、スペースシャトルは、海面から約400キロメートル上空を周回し、より分厚い大気の層を突き抜けて再突入するので無事に帰還する難易度が高い。その点でも、ニュー・シェパードは宇宙飛行でありながら、再突入の難易度が最も低い層を狙ったといえる。
人類1兆人計画―テラフォーミング
〝民間初の宇宙飛行〟と聞けば、誰でも宇宙旅行ができる時代――ただし金さえ出せばとか、ジュール・ベルヌの『月世界旅行』を思い浮かべたりする。しかし、ベゾスの狙いはそのような生半可なものではない。野望はもっとその先にある。ベゾスは、人類が地球をはみ出して生存していく未来を開拓しようと目論んでいるのである。人類の総人口がこの先100億人を超え、さらに1000億人、1兆人となるためには・・・当然地球をはみ出していかざるを得ない。
地球外に地球と同じように人が生存していける環境を作る。つまり、テラフォーミングの未来を見込んでいるのである。テラとは地球のことである。テラフォーミングは文字通り『地球形成』の意味である。人類が移住し、様々な動植物を移植できるように、月や火星のみならず太陽系外惑星をも地球と同じように改造(形成)することだ。テラフォーミングを実現するためには、大規模なエンジニアリングが必要不可欠である。それは、地球のような惑星規模のエンジニアリングから、太陽系、さらには銀河系全体の規模の人工物を造ることもありうる。例えば、金星をテラフォーミングするには、500℃にもなる大気温度を下げる必要ある。そのために、金星の大気圏外に金星の一部を覆うような巨大な日傘を造るというアイデアがある。日傘に太陽光パネルを貼り付ければ、それは宇宙太陽光発電所にもなる。
しかしながら、ベゾス氏の言動は、まさに宇宙規模に拡大されたコロニアリズム(植民地主義)の表れである。
新たなる苦悩―環境問題は宇宙へ
このように宇宙旅行からその先を目指す起業家はベゾスのみならず、リチャード・ブランソンや日本ではホリエモンなどがいる。
今回のベゾス氏のパフォーマンスには、多額の資金を無駄遣いせず、足元の環境問題やSDGsの普及促進のために使うべきだという批判がある。私たちは、気候変動、貧困、格差、分断、紛争、戦争などなかなか容易には解決できない問題に日々直面している。
これに対して、ベゾス氏の言い分は「すべての重工業、すべての公害産業を宇宙に移し、地球を美しい宝石のような惑星に保つ必要がある」という注1)。しかし、それは問題を地球の外へと押し出すだけであって、本質的な問題解決にはなんら貢献するところがない。
今先進国が享受している豊かさは、環境負荷の増強や劣悪な労働環境という犠牲の上に成り立ってっている。つまり、環境問題も安価な労働力も途上国に押しつけて外部化する植民地主義で成り立ってきた。それを宇宙規模に拡大して外部化していいのか?地球さえ「美しい宝石のような惑星」に保てば、宇宙の他の星々を人類の都合で改変して汚していいのだろうか。
関連記事
-
合理性が判断基準 「あらゆる生態学的で環境的なプロジェクトは社会経済的プロジェクトでもある。……それゆえ万事は、社会経済的で環境的なプロジェクトの目的にかかっている」(ハーヴェイ、2014=2017:328)。「再エネ」
-
16日に行われた衆議院議員選挙で、自民党が480議席中、294議席を獲得して、民主党から政権が交代します。エネルギー政策では「脱原発」に軸足を切った民主党政権の政策から転換することを期待する向きが多いのですが、実現するのでしょうか。GEPR編集部は問題を整理するため、「政権交代、エネルギー政策は正常化するのか?自民党に残る曖昧さ」をまとめました。
-
米国のマイケル・シェレンバーガーが、「国連こそは気候に関する “偽情報発信の脅威がある行為者”である――国連や米国政府が偽情報の検閲に熱心なら、なぜ彼ら自身が偽情報を拡散しているのだろうか?」と題
-
原子力規制委員会により昨年7月に制定された「新規制基準」に対する適合性審査が、先行する4社6原発についてようやく大詰めを迎えている。残されている大きな問題は地震と津波への適合性審査であり、夏までに原子力規制庁での審査が終わる見通しが出てきた。報道によれば、九州電力川内原発(鹿児島県)が優先審査の対象となっている。
-
以前から、日本政府が10月31日に提示した「2035年にCO2を60%削減という目標」に言及してきたが、今回はその政府資料を見てみよう。 正式名称はやたらと長い:中央環境審議会地球環境部会2050年ネットゼロ実現に向けた
-
国際環境経済研究所のサイトに杉山大志氏が「開発途上国から化石燃料を奪うのは不正義の極みだ」という論考を、山本隆三氏がWedge Onlineに「途上国を停電と飢えに追いやる先進国の脱化石燃料」という論考を相次いで発表され
-
2014年12月4日、東商ホール(東京・千代田区)で、原子力国民会議とエネルギーと経済・環境を考える会が主催する、第2回原子力国民会議・東京大会が、約550名の参加を得て開催された。
-
「ポストSDGs」策定にらみ有識者会 外務省で初会合 日経新聞 外務省は22日、上川陽子外相直轄の「国際社会の持続可能性に関する有識者懇談会」の初会合を開いた。2030年に期限を迎える枠組み「SDGs(持続可能な開発目標
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間














