IPCC報告の論点⑰：脱炭素で海面上昇はあまり減らない
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。
courtneyk/iStock
地球温暖化が起きると、海水が熱膨張し、また氷河や南極・グリーンランドなどの氷が溶けて、海面上昇が起きると予測されている。
IPCC報告の気候モデルは図１(Figure SPM.8 )のような結果を出している。
図1
これを見ると、海面上昇は2020年には25cmだった(1900年比)。
2100年時点の海面上昇は、2050年の排出ゼロといった極端に脱炭素を進めるシナリオ(SSP1-1.9)では55cmぐらいになっている。
他方で、高い排出の場合はどうか。
SSP5-8.5とSSP3-7.0は、何れも排出量が多すぎて現実的ではないことは論点①で述べた。2019年以降、特段の温暖化対策強化をしなくても、SSP2-4.5とSSP3-7.0の中間ぐらいになる。2100年時点で両者の中間を読むと海面上昇は75cmぐらいになっている。
すると、極端な脱炭素に励むことで、2100年の海面上昇は75cmから55cmへ、20cmばかり抑制される訳だ。
20cmの差というのは僅か過ぎて、脱炭素に伴う莫大なコストを正当化することは出来ない。
なぜなら、我々は海面の高さの変化には慣れており、安価に対応出来るからだ。
海面の高さは毎日干満で何メートルも変わる。エルニーニョの影響などによる海流の変化によっても50cmぐらいは変わる。地盤沈下は世界各地で起きていて、東京では50年で4mに達したところもある。これは事実上の海面上昇だ。また日本では地震もあってそのたびに陸地は1mぐらいは隆起沈降する。(詳しくは拙著「地球温暖化のファクトフルネス」を参照)。台風の時の高潮は数メートル、津波はそれ以上の高さになる。
20cmの差が問題になると思うなら、堤防を高くしたり、陸地を造成してかさ上げすればよい。他の災害に対しても強靭になるだろう。2100年までなら、時間はたっぷりある。
ちなみに、どんなに脱炭素に励んでも海面上昇が止まらないのは、そもそも自然現象として氷河の融解などにより海面が上昇してきたこと、および、過去に人類がCO2等を排出してきたことによる。図2を見ると、CO2排出が遥かに少なかった1950年以前も海面は（主に自然現象として）上昇してきていて、2000年以降はそのペースがやや上がったに過ぎないことが分かる。図1を再び見ると、今後起きることは、このペースが更にやや上がるかもしれない、ということだ。
なお最後に付言すると、論点③で述べた様に、気候モデルは明らかに温暖化を過大評価しているものが多くある。図1にその計算結果は混じっているから、海面上昇も過大評価になっていると思われる。
図2
■
1つの報告書が出たということは、議論の終わりではなく、始まりに過ぎない。次回以降も、あれこれ論点を取り上げてゆこう。
次回：「IPCC報告の論点⑱」に続く
【関連記事】
・IPCC報告の論点①：不吉な被害予測はゴミ箱行きに
・IPCC報告の論点②：太陽活動の変化は無視できない
・IPCC報告の論点③：熱すぎるモデル予測はゴミ箱行きに
・IPCC報告の論点④：海はモデル計算以上にCO2を吸収する
・IPCC報告の論点⑤：山火事で昔は寒かったのではないか
・IPCC報告の論点⑥：温暖化で大雨は激甚化していない
・IPCC報告の論点⑦：大雨は過去の再現も出来ていない
・IPCC報告の論点⑧：大雨の増減は場所によりけり
・IPCC報告の論点⑨：公害対策で日射が増えて雨も増えた
・IPCC報告の論点⑩：猛暑増大以上に酷寒減少という朗報
・IPCC報告の論点⑪：モデルは北極も南極も熱すぎる
・IPCC報告の論点⑫：モデルは大気の気温が熱すぎる
・IPCC報告の論点⑬：モデルはアフリカの旱魃を再現できない
・IPCC報告の論点⑭：モデルはエルニーニョが長すぎる
・IPCC報告の論点⑮：100年規模の気候変動を再現できない
・IPCC報告の論点⑯：京都の桜が早く咲く理由は何か
・IPCC報告の論点⑰：脱炭素で海面上昇はあまり減らない
・IPCC報告の論点⑱：気温は本当に上がるのだろうか
・IPCC報告の論点⑲：僅かに気温が上がって問題があるか？
・IPCC報告の論点⑳：人類は滅びず温暖化で寿命が伸びた
・IPCC報告の論点㉑：書きぶりは怖ろしげだが実態は違う
・IPCC報告の論点㉒：ハリケーンが温暖化で激甚化はウソ
・IPCC報告の論点㉓： ホッケースティックはやはり嘘だ
・IPCC報告の論点㉔：地域の気候は大きく変化してきた
・IPCC報告の論点㉕：日本の気候は大きく変化してきた
■
クリックするとリンクに飛びます。
関連記事
-
ドイツで高騰しているのはガスだけではなく、電気もどんどん新記録を更新中だ。 2020年、ドイツの卸電力価格の平均値は、1MW時が30.47ユーロで、前年比で7ユーロも下がっていた。ただ、これは、コロナによる電力需要の急落 -
6月23日、ドイツのハーベック経済・気候保護相は言った。「ガスは不足物資である」。このままでは冬が越せない。ガスが切れると産業は瓦解し、全世帯の半分は冬の暖房にさえ事欠く。 つまり、目下のところの最重要事項は、秋までにガ -
米国のロジャー・ピールキー（Roger Pielke Jr.）は何時も印象的な図を書くが、また最新情報を送ってくれた。 ドイツは脱原発を進めており、今年2022年にはすべて無くなる予定。 その一方で、ドイツは脱炭素、脱石 -
東電の賠償・廃炉費用は21.5兆円にのぼり、経産省は崖っぷちに追い詰められた。世耕経産相は記者会見で「東電は債務超過ではない」と言ったが、来年3月までに債務の処理方法を決めないと、純資産2兆3000億円の東電は債務超過になる。 -
震災から10ヶ月も経った今も、“放射線パニック“は収まるどころか、深刻さを増しているようである。涙ながらに危険を訴える学者、安全ばかり強調する医師など、専門家の立場も様々である。原発には利権がからむという“常識”もあってか、専門家の意見に対しても、多くの国民が懐疑的になっており、私なども、東電とも政府とも関係がないのに、すっかり、“御用学者”のレッテルを貼られる始末である。しかし、なぜ被ばくの影響について、専門家の意見がこれほど分かれるのであろうか?
-
シンクタンク「クリンテル」がIPCC報告書を批判的に精査した結果をまとめた論文を2023年4月に発表した。その中から、まだこの連載で取り上げていなかった論点を紹介しよう。 ■ IPCCでは北半球の4月の積雪面積（Snow -
なんとなく知っていたり噂はあったけど、ファンもメディアもスポンサー企業も皆が見ないふりをしていたことでここまで被害が拡大してしまったという構図が、昨今の脱炭素や太陽光発電などを取り巻く状況とよく似ています。 産業界でも担 -
北海道大学名誉教授 金子 勇 マクロ社会学から見る「脱炭素社会」 20世紀末に50歳を越えた団塊世代の一人の社会学者として、21世紀の課題はマクロ社会学からの「新しい時代の経済社会システム」づくりだと考えた。 手掛かりは
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
