脱炭素やESGにとって都合の悪い内容も報道してほしい
ridvan_celik/iStock
先日、「ESG投資がインデックス投資よりもCO2を排出？」という記事を書きました。Investment Metrics社のレポートで「欧州の気候変動ファンドがMSCIワールド・インデックスよりも炭素排出量への影響が大きい」と指摘されたとブルームバーグ英語版が報じたことを紹介しました。
その後筆者がざっと検索した限りでは、ブルームバーグ日本版を含めこのInvestment Metrics社のレポートを日本語で紹介しているメディアはなさそうです。
また、先月も「G7声明の強制労働排除対象品目に言及しない国とメディア」という記事を書きました。G7貿易相会合の閣僚声明原文には強制労働排除対象品目として「太陽光、衣料品、農業」が明記されているのに、経産省もメディアも報じていないことを指摘しました。
脱炭素やESG投資にとって都合が悪い報道はなかなか出てきません。これでは企業や産業界が方向性を見誤る可能性がないでしょうか。国内メディアが役割を果たしてほしいと切に願います。
■
関連記事
-
筆者は繰り返し「炭素クレジット＝本質的にはグリーンウォッシュ」と指摘してきました。そこで、筆者のグリーンウォッシュ批判に対して炭素クレジット推奨側が反論するために、自身がESGコンサルの立場になって生成AIと会話をしてみ -
3月11日の大津波により冷却機能を喪失し核燃料が一部溶解した福島第一原子力発電所事故は、格納容器の外部での水素爆発により、主として放射性の気体を放出し、福島県と近隣を汚染させた。 しかし、この核事象の災害レベルは、当初より、核反応が暴走したチェルノブイリ事故と比べて小さな規模であることが、次の三つの事実から明らかであった。 1)巨大地震S波が到達する前にP波検知で核分裂連鎖反応を全停止させていた、 2)運転員らに急性放射線障害による死亡者がいない、 3)軽水炉のため黒鉛火災による汚染拡大は無かった。チェルノブイリでは、原子炉全体が崩壊し、高熱で、周囲のコンクリ―ト、ウラン燃料、鋼鉄の融け混ざった塊となってしまった。これが原子炉の“メルトダウン”である。 -
政府は「2050年カーボンニュートラル」という方針を決めました。これは「2050年までに温室効果ガス（特にCO2）の排出を実質ゼロにする」という意味で、そのために2030年までに46％減らすことになっています。これは地球 -
アメリカ議会では、民主党のオカシオ＝コルテス下院議員などが発表した「グリーン・ニューディール」(GND)決議案が大きな論議を呼んでいる。2020年の大統領選挙の候補者に名乗りを上げた複数の議員が署名している。これはまだド -
マイクロソフト社会長であるビル・ゲイツ氏は「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」を運営し、地球規模の社会問題の解決のための活動をしています。
-
エジプトで開かれていたCOP27が終わった。今回は昨年のCOP26の合意事項を具体化する「行動」がテーマで新しい話題はなく、マスコミの扱いも小さかったが、意外な展開をみせた。発展途上国に対して損失と被害(loss and -
いまや科学者たちは、自分たちの研究が社会運動家のお気に召すよう、圧力を受けている。 Rasmussen氏が調査した（論文、紹介記事）。 方法はシンプルだ。1990年から2020年の間に全米科学財団(NSF)の研究賞を受賞 -
（前回：米国の気候作業部会報告を読む⑤：CO2はどのぐらい地球温暖化に効くのか） 気候危機説を否定する内容の科学的知見をまとめた気候作業部会（Climate Working Group, CWG）報告書が2025年7月2
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
