脱炭素やESGにとって都合の悪い内容も報道してほしい
ridvan_celik/iStock
先日、「ESG投資がインデックス投資よりもCO2を排出？」という記事を書きました。Investment Metrics社のレポートで「欧州の気候変動ファンドがMSCIワールド・インデックスよりも炭素排出量への影響が大きい」と指摘されたとブルームバーグ英語版が報じたことを紹介しました。
その後筆者がざっと検索した限りでは、ブルームバーグ日本版を含めこのInvestment Metrics社のレポートを日本語で紹介しているメディアはなさそうです。
また、先月も「G7声明の強制労働排除対象品目に言及しない国とメディア」という記事を書きました。G7貿易相会合の閣僚声明原文には強制労働排除対象品目として「太陽光、衣料品、農業」が明記されているのに、経産省もメディアも報じていないことを指摘しました。
脱炭素やESG投資にとって都合が悪い報道はなかなか出てきません。これでは企業や産業界が方向性を見誤る可能性がないでしょうか。国内メディアが役割を果たしてほしいと切に願います。
■
関連記事
-
9月11日に日本学術会議が原子力委員会の審議依頼に応じて発表した「高レベル放射性廃棄物の処分について」という報告書は「政府の進めている地層処分に科学者が待ったをかけた」と話題になったが、その内容には疑問が多い。 -
このごろ世の中は「脱炭素」や「カーボンニュートラル」でにぎわい、再生可能エネルギーとか水素とかアンモニアとか、いろんな話が毎日のようにマスコミに出ています。それを後押ししているのがESG投資ですが、その意味がわからない人 -
国際環境経済研究所（IEEI）版 新型コロナウイルスの緊急事態宣言が7都府県に発令されてから、およそ3週間が経ちました。様々な自粛要請がなされる中、宣言の解除予定である5月を心待ちにされている方もいらっしゃると思います。 -
福島第一原発の後で、エネルギーと原発をめぐる議論が盛り上がった。当初、筆者はすばらしいことと受け止めた。エネルギーは重要な問題であり、人々のライフライン（生命線）である。それにもかかわらず、人々は積極的に関心を示さなかったためだ。 -
エネルギー（再エネ）のフェイクニュースが(-_-;) kW（設備容量）とkWh（発電量）という別モノを並べて紙面解説😱 kWとkWhの違いは下記URL『「太陽光発電は原子力発電の27基ぶん」って本当？』を -
原発再稼働をめぐり政府内で官邸・経済産業省と原子力規制委員会が綱引きを続けている。その間も、原発停止による燃料費の増加支出によって膨大な国富が海外に流出し、北海道は刻々と電力逼迫に追い込まれている。民主党政権は、電力会社をスケープゴートにすることで、発送電分離を通じた「電力全面自由化」に血道を上げるが、これは需要家利益にそぐわない。いまなすべきエネルギー政策の王道――それは「原子力事業の国家管理化」である。
-
菅首相が昨年11月の所信表明演説で2050年にCO2をゼロにする、脱炭素をする、と宣言して以来、日本中「脱炭素祭り」になってしまった。 日本の同調圧力というのはかくも強いものなのかと、ほとほと嫌になる。政府が首相に従うの -
前回に続いて、環境影響(impact)を取り扱っている第2部会報告を読む。 今回のテーマは食料生産。以前、要約において１つだけ観測の統計があったことを書いた。 だが、本文をいくら読み進めても、ナマの観測の統計がとにかく示
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
