英国民は脱炭素を支持。ただし金さえ払わなければ。
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
Eva Katalin Kondoros/iStock
英国で面白いアンケートがあった。
脱炭素政策を支持しますか？ との問いには、8つの政策すべてについて、多くの支持があった（図1）。飛行機に課金、ガス・石炭ボイラーの廃止、電気自動車の補助金、・・など。ラストの1つは肉と乳製品に（地球温暖化を引き起こすから）課税！というもの。
図1
ところが、「あなたが個人として」払うとしたら？ と聞いたら、様相は一変（図2）。反対(Oppose)が増える。わたしは関係ない（Not Applicable）も結構いる。
図2
要は、脱炭素は結構だが、自分がお金を払うなら反対、ということだ。
このアンケートのやり方、面白い。まず総論を聞いておいて、「で、あなたが払うとしたら？」と聞いた訳だ。日本でもやってみたらよい。
聞かれるだけでなく、実際に払うとしたら、もっと反対が増えるだろうなあ。。。
■
クリックするとリンクに飛びます。
関連記事
-
アメリカは現実路線で石炭火力シフト、日本は脳天気に再エネ重視 アメリカの研究機関、IER（エネルギー調査研究所）の記事「石炭はエネルギー需要を満たすには重要である」によると、「ドイツでは5兆ドル（750兆円）を費やし、電 -
早野睦彦 （GEPR編集部より）GEPRはさまざまな立場の意見を集めています。もんじゅを肯定的に見る意見ですが、参考として掲載します。 高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市） （本文） もんじゅの存在意義の問いかけ 「政府 -
先日3月22日の東京電力管内での「電力需給逼迫警報」で注目を浴びた「揚水発電」だが、ちょっと誤解している向きもあるので物語風に解説してみました。 【第一話】原子力発電と揚水発電 昔むかし、日本では原子力発電が盛んでした。 -
11月11日~18日にかけてボンのCOP23に行ってきた。パリ協定の詳細ルールは2018年にポーランドのカトヴィツェで開催されるCOP24で合意を目指すことになっている。このため今回のCOPはストックテーキングとの位置づ -
>>>（上）はこちら 3. 原発推進の理由 前回述べたように、アジアを中心に原発は再び主流になりつつある。その理由の第一は、2011年3月の原発事故の影響を受けて全国の原発が停止したため、膨大な費用が余 -
（前回：米国の気候作業部会報告を読む⑪：災害のリスクは減り続けている） 気候危機説を否定する内容の科学的知見をまとめた気候作業部会（Climate Working Group, CWG）報告書が2025年7月23日に発表 -
東日本大震災と東京電力福島第一原発事故から5年が経過した。震災と事故の復旧は着々と進み、日本の底力、そして日本の人々の健全さ、優秀さを示した。同時にたくさんの問題も見えた。その一つがデマの拡散だ。 -
JBpressの記事は、今のところ入手可能な資料でざっとEV（電気自動車）の見通しを整理したものだが、バランスの取れているのはEconomistの予想だと思う。タイトルは「内燃機関の死」だが、中身はそれほど断定的ではない
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
