欧州、特にドイツにおける電気自動車の急激な普及

Tramino/iStock
ドイツでは先月ついにガソリン車のシェアを抜く
欧州においては官民一体でのEVシフトは急激に進んでいる。先月2021年11月のドイツのEV(純電気自動車:BEV、プラグインハイブリッド車:PHEV)のシェアは34%を超えてガソリン車を超えた。これは北欧などの小国を除くと初めてのことだと思う。またその他英国やフランスのEVのシェアも20%を大きく超えてきている。
この数字は少なくとも欧州においてはEVは既にマイナーな存在を脱して、主要車種になったことを意味し、更に急激な上昇が続けば「2030年を待たずに、そのずっと前に50%を超えてくることすら容易に予想できる。これは今までのどの予想を上回る速いペースである。(グラフ1及び2参照)

グラフ1:2021年11月の欧州主要三カ国でのEVのシェア
欧州各種資料から著者作成
またドイツの販売台数を見ると2020年及び2021年に大幅な増加を見ている。2021年の数字は11月までの販売台数を示し、例年税金の関係でEVの販売台数が一番多い12月を含めると今年は70万台を超えるのは確実と思われている。

グラフ2:ドイツの近年の自動車販売の推移
欧州各種資料から著者作成
ドイツで近年、EVが急速に普及した要因
(1)2020年及び2021年に魅力的なEVが多く発売された
「電気自動車」という単一車種があるわけでなく、売れるか売れないかは本来それぞれのメーカーのそれぞれの車種の魅力にかかっている。
ヨーロッパでは2020年及び2021年に多くの新型EVが発売され、それぞれベストセラーに名を連ねている。新車種は今までのEVの弱点をカバーしてすべて販売では成功を収めている。
- ルノー Zoe(2020年全面モデルチェンジ)
- VW D.3(2020年新発売)
- VW D.4(2021年新発売)
- Dacia Spring(2021年新発売)
- テスラ model Y(2021年新発売)
- Skoda Enyaq(2021年新発売)
- Peugeot 208e(2020年新発売)
(2)メルケル政権による強力な促進策
メルケル政権は、ドイツの最大の競争産業である自動車産業の国際優位を絶対に保つとの方針によりEVでのドイツの先行性維持のために
- 補助金の大幅増加
ドイツはEVに対する補助を年々ましており、来年からはその額が120万円弱にもなる。
これだけの補助があれば、イニシャルコストで内燃機関車と並ぶので、燃料費を始めとする年間維持費が安いEVに。
4000ユーロ→6000€ (2019年から)→7500€(2020年から)→9000€(2022年から)
- 充電インフラへの大幅補助
2025年までに100万箇所の公共充電スポットの整備の計画のもと、毎年大規模な充電スポットの新設が行われるとともに民間の充電スポットへの補助金も充実させてきている。
日本の現状
日本でも昨年、2020年に久しぶりにEVの新車が2車種デビューした。(ホンダのHonda-e、マツダのMX-30EV)。しかしホンダのHonda-eは発売1年でも総発売数が700台強と低迷しており、マツダはEVのみの台数を発表していないがホンダより更に発売台数は少ないと思われる。
これは欧州での新車デビューした各車種が最低でも「月間」5000台規模なのに比べて比較にもならない低さである。
日本でのEVの販売シェアは2020年は1%程度にとどまったと推察されており、今年も同じ程度でしかないと思われる。
販売台数でもシェアでも日本とドイツではEVの普及に埋めがたい大きな差がついており、日本は周回遅れどころか、3週遅れの現状である。
これからドイツを始めとする欧州勢に追いつくためにはもっと思い切った政策が必要な時期に差し掛かっていると言える。
(追記)中国も11月の販売実績ではEVのシェアは16%超えだったようだ。更に情報を集めて追加情報として提供したい。
関連記事
-
この3月に米国エネルギー省(DOE)のエネルギー情報局(EIA)が米国のエネルギー予測「Annual Energy Outlook」(AEO)を発表した(AEOホームページ、解説記事)。 この予測で最も重視されるのは、現
-
日本の化石燃料輸入金額が2023年度には26兆円に上った(図1)。これによって「国富が流出しているので化石燃料輸入を減らすべきだ、そのために太陽光発電や風力発電の導入が必要だ」、という意見を散見するようになった。 だがこ
-
東日本大震災とそれに伴う福島の原発事故の後で、日本ではスマートグリッド、またこれを実現するスマートメーターへの関心が高まっている。この現状を分析し、私見をまとめてみる。
-
バイデン政権は、米国内の金融機関に化石燃料産業への投資を減らすよう圧力をかけてきた。そして多くの金融機関がこれに応じてポートフォリオを変えつつある。 これに対して、11月22日、15の州の財務長官らが叛旗を翻した。 すな
-
私は、ビル・ゲイツ氏の『探求』に対する思慮深い書評に深く感謝します。彼は、「輸送燃料の未来とは?」という、中心となる問題点を示しています。1970年代のエネルギー危機の余波で、石油とその他のエネルギー源との間がはっきりと区別されるようになりました。
-
自民党総裁選が始まり、候補者たちの論戦が続いている。主要な論点にはなっていないけれども、筆者はエネルギー政策に関する発言に注目している。 特に興味を惹かれたのが、高市早苗候補と小林鷹之候補の発言である。両氏は共通して「太
-
ドイツ・憲法裁判所の衝撃判決 11月15日、憲法裁判所(最高裁に相当)の第2法廷で、ドーリス・ケーニヒ裁判長は判決文を読み上げた。それによれば、2021年の2度目の補正予算は違法であり、「そのため、『気候とトランスフォー
-
福島原発事故後、民間の事故調査委員会(福島原発事故独立検証委員会)の委員長をなさった北澤宏一先生の書かれた著書『日本は再生可能エネルギー大国になりうるか』(ディスカバー・トゥエンティワン)(以下本書と略記、文献1)を手に取って、非常に大きな違和感を持ったのは私だけであろうか?
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間















