欧米では「脱炭素を止め石油・ガス増産」の大合唱

Huyangshu/iStock
ウクライナの戦争を招いたのは、ロシアのガスへの依存を招いたEUの自滅的な脱炭素・反原発政策だったことを糾弾し、欧州は、域内に莫大な埋蔵量があるガスの採掘拡大を急ぐべきだ、とする大合唱が起きている。
- 「エネルギーマゾヒズムの教訓」(社説、ウォール・ストリート・ジャーナル 2022年3月2日付)
- 『「グリーン主義」はプーチンの戦争マシーンへの燃料供給を助けた』レックス・マーフィー(ナショナルポスト 2022年3月1日)
- 「欧州は「グリーン移行」でロシアの意のままになった」クリストファー・バーナード(スペクテイター・ワールド 2022年2月25日)
ドイツ政府も、これまでの極端なグリーン政策を見直すことになった。脱石炭・脱原発を再考してしばらく利用すること、これまで無かったLNG基地を建設することを検討しているという。
ちなみに「2045年CO2ゼロという目標は変えずに」これをするというが、本気で整合性を考えているとは思えない。
政策声明を見ると、この政策転換は「責任ある、将来を見据えたエネルギー政策が、我々の経済や気候だけでなく、安全保障にとっても極めて重要である」ことが理由だそうだ。
ということは、これまでの政策は、無責任で将来を見据えていなかった大失敗だった、と考えるほか無い。
- ドイツ連邦共和国首相兼ドイツ連邦議会議員オラフ・ショルツの政策声明(2022年2月27日)
- ウクライナ・ロシア危機により、ドイツは石炭撤退の再考を迫られる(ロイター通信 2022年3月2日)
- ドイツ、閉鎖した石炭火力発電所の再稼働を検討 (WAZ 2022年2月28日)
これまで、環境問題を理由として欧州では事実上禁止されていたシェールガス採掘も開始すべきだという意見も強い。欧州には十分な埋蔵量があり、米国なみに開発すれば、本来はロシアから輸入などせず、ガスは自給できるはずなのだ。
- 「ロシアのガスに依存するヨーロッパは、我々全員を苦しめることになる」クレイグ・マッキンレー(英国国会議員)(タイムズ 2022年3月2日)
- 「プーチンはエネルギー価格の面で我々を弱体化させる-英国のシェールガスを使うべき時だ」(クレイグ・マッキンレー(デイリーエクスプレス、2022年3月1日)
- 「今こそクレムリンにエネルギークラスター爆弾を投下する時だ」アンブローズ・エヴァンス・プリチャード(デイリー・テレグラフ紙 2022年3月1日)
米国では、与党の民主党に属しながら造反してバイデン政権のグリーンインフラ整備「ビルド・バック・ベター」法案を葬り去ったジョー・マンチン議員が、「ロシアからのあらゆる輸入を止め、国内の石油・ガスを大増産して自由世界に提供すべきだ」としている。
もとより共和党はバイデンを批判して石油・ガス増産を訴えているから、民主党の造反者と共に、米国議会からは、石油・ガス増産を可能にする法律が出てくると予想される。いまだに脱炭素にこだわっているバイデン政権も従わざるを得ないのではないか。
- 「ロシアからの全ての輸入を禁止することで世界に率先し、かつてなかったほどにエネルギーを増産すべきだ」マンチン(ブライトバート 3月1日)
欧米は、いまこそ結束して原子力・ガス・石油を大増産しなければならない、という訴えがある。日本もこれに伍して、原子力再稼働、石炭火力フル稼働を図り、LNGを節約することで、欧州を助けるべきではないか。
- 「西側諸国のグリーン・デリュージョンがプーチンを力づけた」マイケル・シェレンバーガー(コモンセンス・ウィズ・バリ・ワイス、2022年3月1日号)
■
関連記事
-
6月23日、ドイツのハーベック経済・気候保護相は言った。「ガスは不足物資である」。このままでは冬が越せない。ガスが切れると産業は瓦解し、全世帯の半分は冬の暖房にさえ事欠く。 つまり、目下のところの最重要事項は、秋までにガ
-
過去10年のエネルギー政策においては、京都議定書のエネルギー起源CO2排出削減の約束水準が大前提の数量制約として君臨してきたと言える。当該約束水準の下では、エネルギー政策の選択肢は「負担の大きい省エネ・新エネ」か「リスクのある原子力発電」か「海外排出権購入」かという3択であった。
-
第7次エネルギー基本計画の政府検討が始まった。 呆れたことに、グリーントランスフォーメーション(GX)の下にエネルギー基本計画を置いている。つまり脱炭素を安全保障と経済より優先する訳だ。そして、GXさえすれば安全保障と経
-
11月24日付Bloombergに「Top-Selling Climate Funds Fail to Deliver on Carbon Emissions」という記事が出ていました。以下、要約します。 Investm
-
9月24日、国連気候サミットにおいて習近平国家主席がビデオメッセージ注1)を行い、2035年に向けた中国の新たなNDCを発表した。その概要は以下のとおりである。 2025年はパリ協定採択から10年にあたり、各国が新しい国
-
これは今年1月7日の動画だが、基本的な問題がわかってない人が多いので再掲しておく。いま問題になっている大規模停電の原因は、直接には福島沖地震の影響で複数の火力発電所が停止したことだが、もともと予備率(電力需要に対する供給
-
「たぶんトランプ」に備えて米国の共和党系シンクタンクは政策提言に忙しい。何しろ政治任命で高級官僚が何千人も入れ替わるから、みな自分事として具体的な政策を考えている。 彼らと議論していると、トランプ大統領になれば、パリ気候
-
日本では原発の再稼動が遅れているために、夏の電力不足の懸念が広がっています。菅直人前首相が、政治主導でストレステストと呼ばれるコンピュータシュミレーションを稼動の条件としました。それに加えて全国の原発立地県の知事が、地方自治体の主張が難色を示していることが影響しています。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間

















