欧米では「脱炭素を止め石油・ガス増産」の大合唱

Huyangshu/iStock
ウクライナの戦争を招いたのは、ロシアのガスへの依存を招いたEUの自滅的な脱炭素・反原発政策だったことを糾弾し、欧州は、域内に莫大な埋蔵量があるガスの採掘拡大を急ぐべきだ、とする大合唱が起きている。
- 「エネルギーマゾヒズムの教訓」(社説、ウォール・ストリート・ジャーナル 2022年3月2日付)
- 『「グリーン主義」はプーチンの戦争マシーンへの燃料供給を助けた』レックス・マーフィー(ナショナルポスト 2022年3月1日)
- 「欧州は「グリーン移行」でロシアの意のままになった」クリストファー・バーナード(スペクテイター・ワールド 2022年2月25日)
ドイツ政府も、これまでの極端なグリーン政策を見直すことになった。脱石炭・脱原発を再考してしばらく利用すること、これまで無かったLNG基地を建設することを検討しているという。
ちなみに「2045年CO2ゼロという目標は変えずに」これをするというが、本気で整合性を考えているとは思えない。
政策声明を見ると、この政策転換は「責任ある、将来を見据えたエネルギー政策が、我々の経済や気候だけでなく、安全保障にとっても極めて重要である」ことが理由だそうだ。
ということは、これまでの政策は、無責任で将来を見据えていなかった大失敗だった、と考えるほか無い。
- ドイツ連邦共和国首相兼ドイツ連邦議会議員オラフ・ショルツの政策声明(2022年2月27日)
- ウクライナ・ロシア危機により、ドイツは石炭撤退の再考を迫られる(ロイター通信 2022年3月2日)
- ドイツ、閉鎖した石炭火力発電所の再稼働を検討 (WAZ 2022年2月28日)
これまで、環境問題を理由として欧州では事実上禁止されていたシェールガス採掘も開始すべきだという意見も強い。欧州には十分な埋蔵量があり、米国なみに開発すれば、本来はロシアから輸入などせず、ガスは自給できるはずなのだ。
- 「ロシアのガスに依存するヨーロッパは、我々全員を苦しめることになる」クレイグ・マッキンレー(英国国会議員)(タイムズ 2022年3月2日)
- 「プーチンはエネルギー価格の面で我々を弱体化させる-英国のシェールガスを使うべき時だ」(クレイグ・マッキンレー(デイリーエクスプレス、2022年3月1日)
- 「今こそクレムリンにエネルギークラスター爆弾を投下する時だ」アンブローズ・エヴァンス・プリチャード(デイリー・テレグラフ紙 2022年3月1日)
米国では、与党の民主党に属しながら造反してバイデン政権のグリーンインフラ整備「ビルド・バック・ベター」法案を葬り去ったジョー・マンチン議員が、「ロシアからのあらゆる輸入を止め、国内の石油・ガスを大増産して自由世界に提供すべきだ」としている。
もとより共和党はバイデンを批判して石油・ガス増産を訴えているから、民主党の造反者と共に、米国議会からは、石油・ガス増産を可能にする法律が出てくると予想される。いまだに脱炭素にこだわっているバイデン政権も従わざるを得ないのではないか。
- 「ロシアからの全ての輸入を禁止することで世界に率先し、かつてなかったほどにエネルギーを増産すべきだ」マンチン(ブライトバート 3月1日)
欧米は、いまこそ結束して原子力・ガス・石油を大増産しなければならない、という訴えがある。日本もこれに伍して、原子力再稼働、石炭火力フル稼働を図り、LNGを節約することで、欧州を助けるべきではないか。
- 「西側諸国のグリーン・デリュージョンがプーチンを力づけた」マイケル・シェレンバーガー(コモンセンス・ウィズ・バリ・ワイス、2022年3月1日号)
■
関連記事
-
6月の公開前後にニューヨーク・タイムス、ワシントンポストなど主要紙の他、NEI(原子力エネルギー協会)、サイエンティフィック・アメリカン(Scientific American:著名な科学雑誌)、原子力支持および反原子力の団体や個人などが、この映画を記事にした。
-
1月20日、ドナルド・トランプ大統領の第2次政権の発足直後、ドイツの公共第2放送の総合ニュースでは、司会の女性がものすごく深刻な顔でニコリともせずにそれを報じた。刻々と近づいていた巨大ハリケーンがついに米国本土に上陸して
-
岸田首相肝いりの経済対策で、エネルギーについては何を書いてあるかと見てみたら、 物価高から国民生活を守る エネルギーコスト上昇への耐性強化 企業の省エネ設備導入を複数年度支援▽中小企業の省エネ診断を推進▽断熱窓の改修や高
-
従来から本コラムで情報を追っている「再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会」だが2月22日に第三回の会合が開催され、非常に多くの課題とその対策の方向性が議論された。事務局としては再エネ発電事業者の不満
-
オバマ大統領とEPA(アメリカ環境保護局)は8月3日、国内の発電所から排出される二酸化炭素(CO2)を2030年に2005年比で32%削減することなどを盛り込んだ「Clean Power Plan(クリーンパワープラン)」を正式に決定した。
-
2024年7月24日各新聞に「原発の建設費を電気料金に上乗せ、経産省が新制度け検討 自由化に逆行(朝日新聞デジタル)」などの報道がありました。 一方、キヤノングローバル戦略研究所杉山大志氏の「電気代が高い理由は3つ:みん
-
小泉進次郎環境相の発言が話題になっている。あちこちのテレビ局のインタビューに応じてプラスチック新法をPRしている。彼によると、そのねらいは「すべての使い捨てプラスチックをなくす」ことだという。 (フジテレビ)今回の国会で
-
WEF(世界経済フォーラム)や国連が主導し、我が国などでも目標としている「2050年脱炭素社会」は、一体どういう世界になるのだろうか? 脱炭素社会を表すキーワードとして、カーボンニュートラルやゼロ・エミッションなどがある
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間


















