岸田首相が光熱費補助の裏で脱炭素ステルス増税を指示
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
GX2040リーダーズパネルでの岸田首相
首相官邸HPより
岸田首相が「脱炭素製品の調達の義務付け」を年内に制度設計するよう指示した。義務付けの対象になるのは政府官公庁や、一般の企業と報道されている。
ここで言う脱炭素製品とは、再生可能エネを利用した鉄鋼や化学製品、バイオ燃料、電気自動車などを念頭に置いている。
だがこんなことをすれば、企業はコストが高くなり、賃金のカットや製品の値上げを余儀なくされる。政府も、予算が不足して、行政サービスのレベルを落とすか、増税するしかなくなる。いずれにせよ、国民の負担となることは間違いない。ステルス増税だ。
政府はグリーントランスフォーメーション（GX）を推進しており、今後10年間で150兆円の官民の投資を「規制と支援」によって引き起こすとしてきた。投資と言うと聞こえがよいが、原資を負担するのは国民だ。150兆円といえば一人当たり120万円にもなる。この脱炭素調達義務付けはその一環だ。
再エネや水素など、政府が進める技術はコストが高いので、そのままでは誰も買い手がいない。そこで、義務付けによって強制的に買わせようという訳だ。
その一方で、政府は先日、光熱費への補助金を8月から再開すると発表している。
電気・ガス補助再開で8・9月2125円安く 10月は1300円
一方でステルス増税をしておきながら、他方では国税を投入して光熱費に補助金を出す。これは国民を愚弄している。光熱費を下げるためには、国民負担の付け回しに過ぎない補助金に頼るのではなく、愚かな脱炭素政策を止めるべきだ。
■
関連記事
-
米国では温暖化対策に熱心なバイデン政権が誕生し、早速4月22日に気候サミットを主催することになった。これに前後してバイデン政権は野心的なCO2削減目標を発表すると憶測されている。オバマ政権がパリ協定合意時に提出した数値目 -
池田・全員の意見で「エネルギーと安全保障は密接に絡み合っている」ということが一致しています。よく「命さえあれば、お金がなくても大丈夫」と言われますが、現実には違います。お金がなければ命を維持するためのエネルギーもつくれません。 -
福島第一原発の南方20キロにある楢葉町に出されていた避難指示が9月5日午前0時に解除することが原子力災害現地対策本部から発表された。楢葉町は自宅のある富岡町の隣町で、私にも帰還の希望が見えてきた。 -
ポーランドの首都ワルシャワから、雪が降ったばかりの福島に到着したのは、2月2日の夜遅くでした。1年のうち、1月末から2月が、福島においては最も寒い季節だと聞きました。福島よりもさらに寒いワルシャワからやって来た私には、寒さはあまり気にならず、むしろ、福島でお目にかかった皆さんのおもてなしや、誠実な振る舞いに、心が温められるような滞在となりました。いくつかの交流のうち特に印象深かったのが、地元住民との食の安全に関する対話です。それは福島に到着した翌朝、川内村で始まりました。 -
以前、世界全体で死亡数が劇的に減少した、という話を書いた。今回は、1つ具体的な例を見てみよう。 2022年で世界でよく報道された災害の一つに、バングラデシュでの洪水があった。 Sky Newは「専門家によると、気候変動が -
ドナルド・トランプ氏が主流メディアの事前予想を大きく覆し、激戦区の7州を制覇、312対226で圧勝した。この勝利によって、トランプ氏は、「グリーン・ニュー・スカム（詐欺）」と名付けたバイデン大統領の気候政策を見直し、税制 -
脇山町長が示していたあるサイン 5月10日、佐賀県玄海町の脇山伸太郎町長は、高レベル放射性廃棄物（いわゆる核のごみ）の処分に関する文献調査を受け入れると発表した。苦渋の決断だったという。 これに先立つこと議会の請願採択を -
1．2050年カーボンニュートラル及び2030年度削減目標の実現に向け、国民・消費者の行動変容、ライフスタイル変革を強力に後押しするため、新たに「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」（仮称）を開始します。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
