温暖化問題に関するG7、G20、BRICSのメッセージ①
Heiness/iStock
11月11日～22日にアゼルバイジャンのバクーでCOP29が開催される。
COP29の最大のイシューは、途上国への資金援助に関し、これまでの年間1000億ドルに代わる「新たな定量化された集団的な目標（NQCG）」に合意することであり、資金援助拡大に向け、途上国が先進国に攻勢をかける構図となる。
他方、先進国はCOP28におけるグローバル・ストックテイクの成果を踏まえ、1.5℃目標を射程に収めるためのNDCや長期目標の野心レベルの引き上げをプッシュしたいと考えている。
先進国の目論見が奏功するかどうかはG7プロセス、G20プロセス、更には先般のBRICSプロセスで発出されたメッセージを比較すれば明らかである。
野心的メッセージ満載のG7共同声明
本年6月14日にイタリアのプーリアで開催されたG7サミットの首脳声明は、
「世界の気温上昇を1.5℃ に抑制する目標を達成するため、この重要な10年間で、世界の温室効果ガス排出量を2019年比で約43％削減し、2035年までに60％削減する取り組みに大きく貢献する」
「遅くとも2025年までに世界の温室効果ガスをピークに達し、2050年までにネットゼロを達成するためには、これは集団的努力であり、すべての国、特に主要経済国のさらなる行動が必要である」
「野心的な1.5℃に沿ったNDCを提出することを約束する。これは集団的な努力であることを強調し、我々は、全ての国、特にG20や他の主要経済国に対し、同様の努力を行うよう求める」
と述べた。
また発電部門の脱炭素化に関しては、
「2035年までに電力セクターの完全な脱炭素化もしくは大半の脱炭素化を達成し、2030年代前半、もしくは各国のネット・ゼロの道筋に沿って、1.5℃の気温上昇の制限を維持することと整合的なスケジュールで、エネルギーシステムにおける既存の未熱存石炭発電を段階的に廃止（フェーズアウト）するという我々のコミットメントを再確認する。他の国々とパートナーに対し、可能な限り早期に、新規の稼働停止していない石炭火力発電所の許可と建設を終了させるために、我々と共に参加する ことを改めて要請する」
と述べた。
1.5℃、2050年カーボンニュートラルを至高の目標とし、石炭火力のフェーズアウトを謳い、G7のみならず、他国に同様の行動を求めるという点で昨年の広島サミットと同様である。
数値目標のないG20共同声明
G7が脱炭素化やエネルギー転換に前のめりのメッセージを出すのに対し、中国、インド、ブラジル、南ア、サウジ、ロシア等を含むG20のメッセージはトーンが異なる。
G20リオサミット（11月18〜19日）の首脳声明は本稿執筆時は未だ発出されていないが、その内容は10月3日にリオ・デ・ジャネイロで開催された「環境・気候持続可能性大臣会合」（10月3日）、10月4日にフォス・ド・イグアスで開催された「エネルギー転換大臣会合」（10月4日）の閣僚声明を読めば概ね見当はつく。
まず環境・気候持続可能性大臣会合の閣僚声明には「1.5℃目標」「2025年ピークアウト」「2035年60％減」「2050年カーボンニュートラル」への言及は全くない。
あるのは、
- 我々の指導的役割に留意しつつ、UNFCCCの目的を追求し、異なる国情に鑑み、衡平性、共通するが差異ある責任の原則及びそれぞれの能力を反映しつつ、パリ協定及びその気温目標の完全かつ効果的な実施を強化することにより、気候変動に取り組むとの我々の確固たるコミットメントを再確認する
- 入手可能な最善の科学を考慮に入れ、パリ協定の全ての柱について野心的な行動をとることの重要性を強調する
- COP28における野心的でバランスのとれた成果、UAEコンセンサス、パリ協定の下での第1回グローバル・ストックテイク（GST-1）の成果を歓迎し、全面的に賛同する
といった一般論である。
エネルギー転換大臣会合においては、「クリーンで、持続可能で、公正で、手ごろな価格で、包括的なエネルギー転換の加速」や「世界的なエネルギー転換のための資金ギャップを埋めるために、あらゆる資金源とチャネルからの投資を触媒し、拡大する必要性、特に途上国におけるエネルギー転換技術とインフラへの既存投資と追加投資のリスク回避、動員、多様化の緊急性」等が強調される一方、クリーン化石燃料あるいは石炭火力の段階的廃止（フェーズアウト）という文言が全く入っていない。
いつものことであるが数値目標、野心レベル引き上げ、化石燃料フェーズアウトに熱心なG7に対してG20はどこか冷めている。
特に昨年のＧ20デリーサミットにおいてIPCCのモデル計算の結果としつつも2025年ピークアウトに留意されていたこと、排出削減対策を講じていない石炭火力の段階的削減（フェーズダウン）というCOP26の合意内容が再掲されていたことと比べても、今回のG20のメッセージはG7に比して分量も少なく、内容面でも非常に「あっさりと」した印象を受ける。
（その②につづく）
関連記事
-
政府の原子力政策をめぐる公職を務め、各国の原子力法制に詳しい石橋忠雄弁護士に、原子力規制委の行政活動について、法律論からの問題点の寄稿をいただいた。 -
トランプ大統領は、かなり以前から、気候変動を「いかさま」だと表現し、パリ協定からの離脱を宣言していた。第2次政権でも就任直後に一連の大統領令に署名し、その中にはパリ協定離脱、グリーンニューディール政策の終了とEV義務化の -
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR（グローバルエナジー・ポリシーリサーチ）はサイトを更新しました。
-
3月11日の大津波により冷却機能を喪失し核燃料が一部溶解した福島第一原子力発電所事故は、格納容器の外部での水素爆発により、主として放射性の気体を放出し、福島県と近隣を汚染させた。 しかし、この核事象の災害レベルは、当初より、核反応が暴走したチェルノブイリ事故と比べて小さな規模であることが、次の三つの事実から明らかであった。 1)巨大地震S波が到達する前にP波検知で核分裂連鎖反応を全停止させていた、 2)運転員らに急性放射線障害による死亡者がいない、 3)軽水炉のため黒鉛火災による汚染拡大は無かった。チェルノブイリでは、原子炉全体が崩壊し、高熱で、周囲のコンクリ―ト、ウラン燃料、鋼鉄の融け混ざった塊となってしまった。これが原子炉の“メルトダウン”である。 -
昨年11月の原子力規制委員会（規制委）の「勧告」を受けて、文部科学省の「『もんじゅ』の在り方に関する検討会（有馬検討会）」をはじめとして、様々な議論がかわされている。東電福島原子力事故を経験した我が国で、将来のエネルギー供給とその中で「もんじゅ」をいかに位置付けるか、冷静、かつ、現実的視点に立って、考察することが肝要である。 -
以前書いたように、再生可能エネルギー賦課金の実績を見ると、1%のCO2削減に1兆円かかっていた。 菅政権が26%から46%に数値目標を20%深堀りしたので、これは年間20兆円の追加負担を意味する。 20兆円の追加負担は現 -
2014年12月4日、東商ホール（東京・千代田区）で、原子力国民会議とエネルギーと経済・環境を考える会が主催する、第2回原子力国民会議・東京大会が、約550名の参加を得て開催された。 -
前回に続いて、環境影響(impact)を取り扱っている第2部会報告を読む。 ■ 「要約」に環境影響についての観測の統計が図表で提示されていないのはおかしい、と指摘したが、唯一あったのはこれだ（図TS.6）。 これは、気候
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
