三井住友FGの脱炭素枠組み脱退が日本の潮目を変える決定打になる
三井住友フィナンシャルグループ（FG）が脱炭素をめざす金融機関の国際的な枠組みから脱退することが4日、わかった。野村ホールディングス（HD）も同様の検討を進めている。トランプ米政権下で脱炭素をめぐる業界横断的な活動への批判や法的リスクがくすぶっている。米主要銀の離脱が相次ぐなか、邦銀では初の事例となる。
脱退するのは2050年までに温暖化ガスの排出量を実質的にゼロとすることを目標にする「ネットゼロ・バンキング・アライアンス（NZBA）」。4日時点で44カ国・地域の135金融機関が参加する。三井住友FGは枠組み脱退後も、脱炭素への投融資計画など気候変動への対応は個別に続ける構えだ。
トランプ大統領の就任前後の2024年末から25年初めにかけ、米銀の間ではNZBAからの脱退が相次いだ。JPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスなど主要6社がすでに離脱を表明。カナダでもロイヤル・バンク・オブ・カナダを含む複数行の脱退が1月末までに続いた。
トランプ氏は気候変動への対応に消極的で、米共和党の議員からはNZBAの活動が反トラスト法に違反するとの見方が出ている。米議会では金融機関による脱炭素を促す取り組みを「気候カルテル」として批判する声もある。
三井住友FGさん、英断です。
これは大きな潮目の変化になります。他の金融機関も続くはずです。先週公開された動画で話していた内容が早速日本にも波及してきました。
55分00秒～58分10秒あたり。杉山さんとの質疑の中で、日本の金融機関もこの流れに乗った方がよいと話していました。
三井住友FGは「気候変動への対応は強化する」（幹部）と強調する。30年に向けて掲げたサステナブルファイナンスの投融資目標を維持するほか、50年までに融資先の企業が排出する温暖化ガスを実質的にゼロとする目標も続ける。国内企業の脱炭素を見据えた投資の重要性は増しており、金融機関としての支援を一段と強める。
しかしこちらはおかしいですね。
自社ビルのCO2削減等はどうぞご自由に進めてください。でもネットゼロをめざすアライアンスやイニシアチブから自分たちは抜けるのですから、融資先の企業に温暖化ガスゼロを求めるのは明らかに矛盾しています。
よく金融機関から企業に対して「TCFDやSBTiに参加しなさい」「気候変動によるリスクを特定しなさい」などと言われますが、脱炭素アライアンスに入っていることがビジネスリスクだと自ら判断したのです。
トランプ大統領が反ESGだ気候カルテルだと言っても、いや違う、脱炭素は企業価値を向上させる、投資家のビジネスチャンスである、カルテルではない、という信念があれば国際枠組みから脱退しないはずです。
答えは簡単。
儲からないから。企業価値が向上しないから。ESGの終焉が明白だからです。
自分たちが将来のビジネスリスクを回避したのに、融資先の企業に同じリスクを負わせるのはおかしい。当然ながらESG評価や要請もやめなければなりませんよね。
これが決定打になります。日本では、政府ではなく民間から脱脱炭素が始まります。企業の脱炭素宣言撤回も続くはず。企業の皆さま、こちらの雛形をどうぞご自由にお使いください。
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