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経済産業省は再エネ拡大を「燃料費の大幅削減策」として繰り返し訴えている。例えば2024年1月公表の資料では〈多大な燃料費削減効果を有する〉と強調した^※1）。

2022年以来、未曽有の化石燃料価格高騰が起きたから、この局面では確かに化石燃料輸入は痛手だった。だがそれも沈静化して正常化したいま、改めて検討すると、「太陽光発電で化石燃料輸入が減る」ことにどれだけご利益があるのか、見てみよう。

日本政府は太陽光発電の大量導入を目指しているが、それを実施すると、系統との統合費用が極めて高くなる。これを含めると、発電コスト検証ワーキンググループが示した2040年想定（Cケース）によれば、太陽光発電のコストは36.9円／kWhにもなってしまう^※2）。

これに対して、2025年春の輸入価格で計算した平均火力可変費は、LNG12.7ドル/MMBtu、石炭154ドル/t、原油80ドル/bblという値を用いると、6.8円／kWhに収まる^※3）。

さて例として、1GW（100万kW）の太陽光を建てることを考える。設備利用率を18.3％^※4）とすれば年間発電量は16億kWhとなる。

すると、この設備が削減できる燃料輸入額は6.8円×16億kWh＝110億円／年である。一方、発電コストは同じ電力量に36.9円を掛けて590億円／年で、差し引き年間480億円の赤字になる。つまり太陽光発電を導入するほど、日本経済には大きな損失がもたらされる、ということだ。

輸入金額はどうだろうか。太陽光発電の設備費10.8万円／kW^※5）は、モジュール（セル、フレームを含む）、パワコン、架台・工事付属品を含んでいるが、このうち輸入されるのはモジュールの殆どとパワコンの半分であり、金額ベースでは合計は70％程度になる（計算は注を参照）。すると輸入金額は720億円となって、110億円の燃料節減で割れば6.5年でいちおう釣り合うことになる。

しかし実際には、系統統合に必要なバッテリーや送電線の建設においても輸入品を使うことになるであろうから、輸入金額が減ると言う計算も実現するかどうかは極めて怪しい。

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※1）エネルギーを巡る状況とエネルギー・原子力政策について（2024年1月 資源エネルギー庁）
※2）発電コスト検証ワーキンググループ 報告書（2024年2月）
※3）JOGMEC LNG Monthly Report（2025/3）、IEEJ Coal Outlook 2025、財務省 JCC 統計
※4）同WG モデルプラント諸元（設備利用率18.3％など）
※5）同WG 資料：設備費10.8万円/kW

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注：モジュールとパワコンの輸割合の算定根拠

• 資源エネルギー庁「太陽光発電について」（2024-08-14 定期報告）掲載のシステム費内訳では、10kW以上地上設置の平均システム費22.6万円/kWのうちパネル8.6万円（38%）、パワコン2.7万円（12%） と示されている。
• パネル（モジュール）の輸入依存度は 90%超（WSJ “The Solar Breakthrough…”, 2024-09-03）。
• パワコンの輸入依存度は JEMA 出荷量調査（2024 上期）で 約40%。
• よって輸入コスト比率は
  8.6×0.90＋2.7×0.40=8.82万円/kW ⇒ (8.82) ÷ (8.6＋2.7)=0.67～70%。
• 1GW（100万kW）の設備当たりの輸入額は7.6万円/kW × 100万kW=760億円。

※ 架台（3.1万円/kW）や工事・付帯部材（8.2万円/kW）は国内製造が主流のため、輸入額の計算から除外。

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『データが語る気候変動問題のホントとウソ』