「石野前連合」という悪夢:劣化政党の末に来る最悪の無責任体制

石野前連合とは、石破ー野田ー前原連合のことである。
ここのところ自由民主党だけでなく、立憲民主党も日本維新の会もなんだか〝溶けはじめて〟いるようである。
いずれの場合も党としての体をなしていない。自民党は裏金問題から解脱できないまま無間地獄を彷徨っているようである。
こないだの都議選は惨憺たる結果であったが、自業自得だ。それに輪をかけて毛叱らないというかハシタナイのは、無所属と銘打ちながら当選するやいなやさっさと自民党に入党した輩が結構いたことである。
私の住まいは目黒選挙区であったが、投票したいと思う候補者がいなかった。しかも、無所属ポスターの世襲議員が当選後即座に自民に入党していた。選挙民も随分とバカにされたもんだ。
石野前連合
国会末期のなんちゃって党首討論——とりわけ野田 vs 石破、および前原 vs 石破の討論は空疎な空論であった。
私はすでにこの三人がどうしようもない〝お友達〟であることを説いた。
野田と石破はガブ飲み友達でともにキャンディーズのみきちゃんの大ファン、前原と石破は鉄道マニア、政界テッチャン仲間である。
石破首相とトランプ大統領:『ブウ・ドン』関係の幕開けか、それとも迷走か?
https://agora-web.jp/archives/250119074114.html
このお友達3人は〝いつか一緒に政権をつくりたい〟と思うお仲間であることを忘れてはならない。
年収の壁引き上げを潰した2人の重罪人
維新の共同代表・前原氏は、自民党にすり寄り、維新が喧伝する教育無償化と引き換えに補正予算への賛成を打診した。つまり、これによって「年収の壁」引き上げの要求を反故にしようとしているわけである。教育無償化に必要な予算は約6,000億円にすぎず、「年収の壁」を178万円に引き上げた場合の税収減に比べれば、そのコストは約10分の1に抑えられる。財務省にとっては、破格に安い“取引”と言えるだろう。
もう一人の「重罪人」は、立憲民主党の野田佳彦元首相である。立憲民主党は、困窮する庶民の味方と思われていたが、今回の「年収の壁」引き上げ問題には一切言及せず、静観を決め込んだ。庶民、とりわけ若者の間では、強い不信感や苛立ちが広がっており、立憲はその支持層を急速に失い、凋落しつつある。仮にこの件に立憲民主党が真剣に取り組んでいれば、大型減税はとうの昔に実現していたはずである。
国会終盤の党首討論を見ても、野田氏と前原氏の姿勢は実に腑抜けで、選挙民を愚弄しているとしか思えない。
最大野党である立憲民主党が、「不信任」という伝家の宝刀を抜かないなどという所作は、本来あり得ないはずである。
国防の劣化
三者三様にかなりの右派であり、国防意識は高いと見る。野田氏も前原氏ももともとは自民党入りを望んでいたが、いずれの選挙区も世襲議員などの自民伝統の悪癖に阻まれ公認はえられなかった。
国防のことでいえば石破は自称軍事オタクらしいし、それこそ総裁選の頃は、〝アジア版NATOの創設〟や〝日米地位協定の見直し〟に意欲をみせる風を装っていた。あれらの主張はどこにいったのか、最近ではトント耳にしない。ライフワークじゃなかったのか?
議論好きなんだろう——だったらトランプ大統領に論戦をいどめば良かったじゃないか。
そして、石破は今回のNATO総会への出席と言う絶好の機会を逃した。逃したというよりサボった。絶好の論戦の機会を目前にして、不戦敗、まるで敵前逃亡のような無様なありさまだ。
こんな輩に、国防、ましてやアジア版NATO、地位協定見直しなんてちゃんちゃら可笑しい。
国防の意思の具現化は、構成的な軍事力をいかにして国家システムに実装するかじゃないのか。
トランプ大統領が日本の防衛費をGDP比3.5%に引き上げよとか、「米国は日本を守らない」とかプレッシャーをかけてきている——NATO総会こそ関税の問題のみならず、防衛問題をトランプと腹を割って論じる絶好の機会だった。
日本はロシア、中国、そして北朝鮮という厄介な国々のみならず、今やならず者国家然としてきた米国と隣接している。防衛費はイスラエル並みのGDP比5%越えでもいいのではないか。いざ有事となって制空権を掌握されてからでは遅い。中国の最新鋭戦闘機(J-20A)は西側のそれを凌駕する性能を有しているらしいぞ・・・
NATO総会をサボったのは国家存亡の根幹に関わることから逃げた訳で、一国の総理として無責任極まりないと私は深く憂慮する。
今街中には来たる参議院選のポスター用看板が立ち並んでいる。7月3日告示である。
自民党の支持率はどんどん下がってきている。進次郎米の軽佻浮薄パフォーマンスが、大手メディアの後押しもあって自民党を浮揚させるかに見えたが、儚い夢であった。むしろ、進次郎の馬鹿さ加減が随所に露呈してきて、総理大臣不適格の烙印を押されつつある。選挙対策委員長の木原誠二氏は焦りに焦りまくっているようである。
自民党の凋落の先には、政界のガラガラポンから石野前連合政権さえ誕生の芽があるのではないかと思う。よしんばそのようなことが起こったとして、その先には今の自公政権よりも酷い無責任体制が私たちを待ち構えているように見える。
関連記事
-
前回、改正省エネ法やカーボンクレジット市場開設、東京都のとんでもない条例改正案などによって企業が炭素クレジットによるカーボンオフセットを強制される地盤ができつつあり、2023年がグリーンウォッシュ元年になるかもしれないこ
-
原子力発電の先行きについて、コストが問題になっています。その資金を供給する金融界に、原発に反対する市民グループが意見を表明するようになっています。国際環境NGOのA SEED JAPANで活動する土谷和之さんに「原発への投融資をどう考えるか?--市民から金融機関への働きかけ」を寄稿いただきました。反原発運動というと、過激さなどが注目されがちです。しかし冷静な市民運動は、原発をめぐる議論の深化へ役立つかもしれません。
-
80万トンともいわれる廃棄ソーラーパネルの2040年問題 「有害物質によって土壌や地下水汚染が起きるのではないか?」についての懸念について、実際のところ、太陽光パネルのほとんどは中国製であるため、パネル性状の特定、必要な
-
1. 化石燃料の覇権は中国とOPECプラスの手に 2050年までにCO2をゼロにするという「脱炭素」政策として、日米欧の先進国では石炭の利用を縮小し、海外の石炭事業も支援しない方向になっている。 のみならず、CO2を排出
-
朝鮮半島に「有事」の現実性が高まってきたが、国会論議は相変わらず憲法論争だ。憲法違反だろうとなかろうと、弾道ミサイルが日本国内に落ちたらどうするのか。米軍が北朝鮮を攻撃するとき、日本政府はそれを承認するのか――日米安保条
-
東京都の令和7年度予算の審議が始まった。 「世界のモデルとなる脱炭素都市」には3000億円もの予算が計上されている。 内容は、太陽光パネル、住宅断熱、電気自動車、水素供給などなど、補助金のオンパレードだ。 どれもこれも、
-
エネルギー問題では、福島事故の影響で、原発に賛成か反対かという論点ばかりが議論されがちです。しかし私たちが考えなければならない問題は数多くあります。原子力規制庁、外部コストと呼ばれる社会影響、代替策についての論考を紹介します。
-
経済産業省において「エネルギー情勢懇談会」の提言が4月13日にまとめられた。現在政府が策定した長期のエネルギー政策としては、2014年に策定したエネルギー基本計画があり、ここでは主として2030年のエネルギーミックス目標
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間














