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筆者らは「非政府エネルギー基本計画」において、電力システム改革は元の垂直統合に戻すべきだ、と提言している。

日本の電力システム改革は完全に失敗した。電気料金を下げることが出来ず、安定供給もままならず、毎年節電要請が発出される状態にある。また毎年のように制度が改変され、いくつもの市場が林立するなど、複雑怪奇なものになった上に、この制度改変が終わる見通しも立たない。問題の根源は、長期的な供給義務を負う、垂直統合された電気事業者が「垂直分離」によって消滅したことにある。これに代わって政府が安定供給を法律で担保する建前になったが、それに失敗している。自然独占が成立する電気事業において、官製の市場は機能しなかったのである。 電力システム改革は白紙に戻し、2011年の東日本大震災の前の状態に戻す。すなわち、全国の地域に垂直統合型の電気事業者を配することを基本とし、卸売り電力など一部への参入を自由化するにとどめる。

以下、本稿では、いくつかの表で、この論の背景にある情報を整理しようと思う。

電力市場への参入の自由化が始まると、一般社団法人 日本卸電力取引所が設立され、電力が取引されるようになった（表1）。ここまでは問題はない。

表1

だがその後、2011年の東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故が契機となって、垂直統合・地域独占を解体する「電力システム改革」が始まると、やがて「市場」の乱立が起きた（表2）。

当初、電力市場自由化とは、「垂直統合・地域独占の電気事業を垂直分離し、自由な参入を可能にすれば、価格メカニズムが機能して電力市場は自然と成長する」、という思想で開始されたが、現実には多様な問題が露呈し、それに対処するためとして新しい市場が次々に設けられていった。

表2　電力システムにおける「市場」の乱立

以上の新市場の大半は、垂直統合・地域独占では社内の計画・調整機能で吸収されていたり、もっとシンプルな解決策があったはずの政策的要請を、事後的に補完すべく制度導入されたものばかりである。

すなわち、かつては長期的な電源計画、それに基づいた電源投資とその回収、需給調整（周波数の安定化や短時間の予備力の確保）は、垂直統合・地域独占の電気事業者が主体となって行っていた。需要側供給力の確保や環境価値の分別も、電気料金メニューを作ったり、需要家と相対で取引するなどの方法でもっとシンプルに対応できたはずのものである。さらに、かつての垂直統合・地域独占の体制では、基幹系送電線の建設と電源の新設は、一体のものとして計画することで、効率的な送電線の設備投資ができたが、これも出来なくなった。

以上の「市場」の導入を含めて、電力システムについては毎年のようにその制度が改変されている。以下に年表で示そう（表3）

表3　電力システム改革の年表

2004年までは、自由化対象範囲を徐々に拡大してきたということであり、それ自体は問題ではない。だが、2011年以降については、何か問題が発生したら、それに応急的に対処するための、新しい市場の新設や制度の改変を行ってきた。

これだけ制度が改変され続けると、事業環境は不透明になり、とくに長期的な投資回収についての見通しは立ちにくくなる。全体としての経済効率が高い電力需給体制が形成されるともとても期待しがたい。実際に、設備形成は不足しており、節電要請が毎年のように発出されるに至っているなど、安定供給は損なわれている（表4）

表4　政府による近年の節電要請

電力システム改革の帰結として、事業者数が増えたことは確かである（表5）。だが、これが電気代の低減やサービスの向上といった形で消費者に恩恵をもたらしているかは全く定かではない。むしろこれまでのところ、電気料金は上がり続けているし、安定供給はかえって損なわれている。

表5　電気事業者数

（注）
垂直統合型…発電・送電・配電・小売を同一社が営む形態。2020 年4月の法的分離で事実上消滅。
小売専業…2016 年4月以降については登録小売電気事業者。みなし小売（旧10電力）を含む。
送配電専業…地域独占の一般送配電事業者10社（旧設備部門）＋工業団地電力網など特定送配電事業者。
発電専業…2016 年4月創設の発電事業届出対象（≥1万 kW相当）で、FIT/FIP再エネ主体に急増中。

表5に基づいて流れを説明すると、1900‑30年代には、都市ごと・水系ごとの乱立が進み、1933年に800社を超えるに至った。これは戦時期に統制によって統合され、1951年から約半世紀は垂直統合・地域独占になり、自由化は自家発やIPPの参入など部分的に留まっていた。

しかし東日本大震災・福島第一原子力発電所事故を政治的な契機として、全面的な電力システム改革が始まった。2020年の法的分離で、発電と小売は参入規制が大幅緩和され多様化、送配電は公共インフラとして地域ごとに10社独占を維持しつつ、中立化を徹底することになった。2025年に至ると、登録ベースでは小売 770社、発電 3000社超を数えるに至っている。

事業者数だけは戦前の乱立期なみになったが、これが果たして成果だろうか？ 複雑で不透明でいつまでも機能しそうにない制度設計無間地獄に陥った電力システム改革は、白紙（＝東日本大震災前）に戻すべきではなかろうか。

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『データが語る気候変動問題のホントとウソ』