（GEPR編集部より）野田政権は９月１４日、内閣府のエネルギー・環境会議がまとめた「革新的エネルギー・環境戦略」という文章で、２０３０年代までに原発をゼロにするという国の目標を定めた。しかし政府はこの文章について、拘束力の強い「閣議決定を目指す」としたが、のちに対応を変えた。９月１７日にこれを努力目標とする曖昧な扱いにした。（閣議決定文書「今後のエネルギー・環境政策について」）

最近は経済力の低迷で他国の日本への関心は減っている。それでも、２０１０年に原発の発電量が世界第３位であった日本のエネルギー政策の転換は各国で関心を集め、いくつかのメディアはそれを分析した。米国の有力紙のワシントンポスト（WP紙）は、１７日の社説で日本の脱原発政策について解説。これについて「夢」と否定的な見方を示した。

（以下、ワシントンポスト、１２年９月１７日社説「日本の原発ゼロという夢」（英語本文））

日本が原子力のない未来を夢見ることは容易に理解できる。昨年の福島第一原子力発電所にてメルトダウンの際に、人口密度の高い島国である日本の数千万の住民が緊急避難と狭い国土の汚染を恐れた。しかしながら、今後数十年のうちに段階的に脱原発するという政府の新しいゴールは、経済そして気候への影響という深刻なコストが必要になるだろう。（参考：WP紙記事「Cabinet Panel wants Japan to phase out nuclear power by 2030 in energy policy overhaul」（日本の内閣、エネルギー政策見直しで２０３０年までに原発ゼロを望む））

事故以前には日本の電力の3分の1は原子力発電によるものだった。現在、この国の50基の原子炉のほとんどが止まっている状態だ。その結果は、電力不足と石油および天然ガス輸入の急増である。これらは日本経済に大きな被害を与えているだけでない。（参考：WP記事、「In Japan, energy saving takes its toll」（日本、節電の負担広がる））この国の人々の生活の質をも損ない、貿易黒字を赤字に変え、今後の日本の二酸化炭素排出量の増加を不吉にも予告するものだ。原発は二酸化炭素をほぼ排出しない。

反原発活動家の主張を取り込み、日本政府は、これらの問題を、太陽光、地熱、風力などの再生可能な電力源に多額の投資をすることによって解決すると主張している。しかし現在のこの種のエネルギーによる発電量を3倍にするという目標の実現可能性とコストについての詳細な計画がないことを認めており、また再生可能エネルギーが強化されるまでに大量の化石燃料を燃やすことによる二酸化炭素排出への影響を制限するための計画もない。

気候変動との戦いは資源を浪費しなくても十分困難なものであり、日本の原子力インフラとノウハウは、安全体制を改定し続ける限り、この戦いの貴重な財産である。今年の政府の報告では、原子力なしに日本がまだ二酸化炭素排出量を2030年までに1990年レベルの25パーセント削減することができるかもしれないと計算している。しかし、政府は現在20パーセント分の削減しか計画を立てていない。（参考WP記事「Phasing out nuclear」原子力を止めること）

しかし、同じ報告書で、電力の５分の１を原子力とすれば、削減を33パーセントに、そして３分の１を原子力とすれば39パーセントできることを明らかにしている。さらにそうした電源を考える際には、今まで原子力が提供してきたような、信頼性が高く、常に利用できるエネルギー源が重要となる。

日本政府は、十分とはいえないが、原発ゼロ計画に少しは余地を残している。新たな原子力の監視機構が安全だと証明した原子炉については、それを再稼動させて40年以上経過した施設のみの閉鎖を目指す。それでも古い原子炉はその耐用年数を20年延ばすことができる。政府はまた、この計画は修正することができるとしており、再生可能エネルギーの振興という大きな賭けが一部の環境保護主義者が予測するように上手くいかない場合は特に将来の新たな原子炉建設の余地を残している。

一部の専門家は、政府の新しい方針は、単に政治的なだけのものであるという。現政権の日本の民主党は、今後数ヶ月の間に開催される選挙で予想される議席の大幅な減少を未然に防ごうとしており、そのために原子力に厳しい話をしているという。これは政府が原発ゼロのレトリックが示唆するように、エネルギーにおいて原子力から離れられないことを表しているのかもしれない。その場合に、日本の国民は操られたと感じるべき理由はあるだろうが、世界第3の経済大国に電力を供給するより柔軟なアプローチの恩恵も受けることになる。

（2012年9月24日掲載）