今週のアップデート — 電力は変るのか? 通信融合、安定供給の行く末(2012年8月27日)
1) 東京大学公共政策大学院教授の関啓一郎氏に、「電力・通信融合:E&Cの時代へ ― 通信は電力市場へ、電力は通信分野に攻め込めもう!」というコラムを寄稿いただきました。関教授は、総務官僚として日本の情報通信の自由化や政策作成にかかわったあとに、学会に転身しました。
電力の調節を行うスマート・グリッドを使ったエネルギーと通信の融合「E&C」(Energy and Communications)への期待を述べています。かつて日本の花形産業で、今は収益低下に悩むテレビについても「「ネット融合」端末だけでなく「エネルギー」という切り口で捉え直してはどうだろうか」と提案をしています。
2)提携するNPO国際環境経済研究所の澤昭裕所長のコラム「電力供給を支える現場力―関西電力海南発電所の苦闘」を伝えます。老朽化した火力発電所を復活させた、関西電力の取り組みを紹介しています。
GEPRは中立の立場からエネルギー問題を発信しており、その活動で電力会社を一方的に賛美する意図はありません。しかし電力業界で働く人々が、社会のために電力の安定供給のために努力する姿に敬意を持ちます。こうしたことを心に留めながら、エネルギーと電力の問題を考えるべきでしょう。
今週のリンク
1)GEPRは今後、民間有識者による団体「日本エネルギー会議」と協力して、エネルギーをめぐる情報を読者の皆さまに提供していきます。
日本エネルギー会議は「どうする日本!? ― 私たちの将来とエネルギー」というシンポジウムを9月1日に東京工業大学くらまえホール(東京都目黒区)で開催します。これからの社会を担う学生たちによる日本の将来、そしてエネルギーに関する自由討論を行います。東京工業大学工学部原子炉工学研究所助教の澤田哲生さんが代表世話人として議論をまとめます。
参加を希望する方は上記ホームページから連絡をお願いします。
2)中部電力「緊急稼動せよ!武豊火力発電所 電力安定供給の舞台裏」。
浜岡原子力発電所の全号機停止を受け、長期計画停止中だった武豊火力発電所2号機の復旧について、同社がドキュメンタリー風に社内の動きを振り返っています。
3)日本原子力学会「東京電力福島第一原子力発電所事故に関する 調査委員会の発足について」。日本原子力学会が原発事故について2013年中に研究をまとめることを8月17日に公表しました。
4)元東京電力社員の竹内純子さんのコラム「春の嵐の夜に−電力会社社員の「供給本能」を思う」を、GEPRは6月に掲載しました。電力会社の社内文化を紹介したものです。

関連記事
-
IPCCの報告がこの8月に出た。これは第1部会報告と呼ばれるもので、地球温暖化の科学的知見についてまとめたものだ。何度かに分けて、気になった論点をまとめてゆこう。 IPCC報告では地球温暖化はCO2等の温室効果(とエアロ
-
EUのEV化戦略に変化 欧州連合(EU)は、エンジン車の新車販売を2035年以降禁止する方針を見直し、合成燃料(e-fuel)を利用するエンジン車に限って、その販売を容認することを表明した。EUは、EVの基本路線は堅持す
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
先日、欧州の排出権価格が暴落している、というニュースを見ました(2022年3月4日付電気新聞)。 欧州の排出権価格が暴落した。2日終値は二酸化炭素(CO2)1トン当たり68.49ユーロ。2月8日に過去最高を記録した96.
-
3月18日、「新型コロナウィルスと地球温暖化問題」と題する小文を国際環境経済研究所のサイトに投稿した。 状況は改善に兆しをみせておらず、新型コロナ封じ込めのため、欧米では外出禁止令が出され、行動制限はアジアにも波及してい
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクであるGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。(2013年12月2日)
-
朝日新聞に「基幹送電線、利用率2割 大手電力10社の平均」という記事が出ているが、送電線は8割も余っているのだろうか。 ここで安田陽氏(風力発電の専門家)が計算している「利用率」なる数字は「1年間に送電線に流せる電気の最
-
村上敬亮資源エネルギー庁新エネルギー対策課長に、FITの成果と問題点について聞いた。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間