今週のアップデート - 原子力発電の後始末(2015年11月16日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク「GEPR」(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
アゴラ、GEPRは12月8日に静岡県掛川市で、シンポジウムを行います。原子力と報道をめぐる取り組みを考察します。出演は田原総一朗(ジャーナリスト)、モーリー・ロバートソン(ジャーナリスト)、松本真由美(東京大学客員准教授)、池田信夫(アゴラ研究所所長)の各氏です。ぜひご参加ください。
日本では使用済み核燃料の処理問題の関心が集まっています。しかし世界の大半の国で、処分地が住民の反対などがあって決りません。フィンランドは世界で初めて、使用済み核燃料の処分場の場所を決め、操業開始を目指しています。同国の雇用経済省エネルギー局次長のヘルッコ・プリット氏が10月来日したのを機に、取り組みを聞きました。
原子力発電の使用済み核燃料問題で、核燃料サイクルを行う日本原燃の六ヶ所村の工場を訪問しました。この問題は解決にはいたりませんが、対策によって、時間的な余裕はできています。「トイレなきマンション」論は誤りです。
高速増殖炉もんじゅの存続が危ぶまれています。現状の問題をまとめました。
今週のリンク
1)(時時刻刻)もんじゅ最後通告 新たな運営主体探し困難 規制委勧告
朝日新聞11月14日記事。(WEBは有料)。もんじゅへの勧告をめぐり、動揺する文科省、原研、福井県現地の状況を伝えています。
朝日新聞11月14日記事。(WEBは有料)高速増殖炉についての分かりやすい、短い解説です。
3)次世代型の再処理工場の誕生で廃棄物は地中深く保管する必要がなくなる
スプートニク(ロシア政府系通信社)11月11日記事。ロシアの核燃料の再処理工場経営者のコメントです。技術の内容は不明ですが、再処理工場の進化を自賛しています。国際的にもロシアの再処理技術は高いと評価されています。
4)独善だった日本の規制 審査の仕組み、機能不全 元原子力安全委委員長 班目春樹氏
日本経済新聞11月9日記事。福島原発事故当時、原子力安全委員会の委員長だった斑目春樹氏へのインタビュー。過去の反省、そして今の規制への忠告が語られています。
GIZMODO10月29日記事。東京モーターショー2015が11月8日閉幕しました。そこに登場した環境車の写真一覧。各社がさまざまな技術を検討していることが分かります。本命は電気自動車とハイブリッド車でしょうか。
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12月8日記事(再掲載)。14日に衆議院選挙が行われ、事前の予想通り、自民党、公明党の連立与党が安定多数を確保。エネルギー分野では問題が山積しているのに、大きな変化はなさそうだ。
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あらゆる問題で「政治主導」という言葉が使われます。しかしそれは正しいのでしょうか。鳩山政権での25%削減目標を軸に、エネルギー政策での適切な意思決定のあり方を考えた論考です。GEPRの編集者である石井孝明の寄稿です。
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福島原子力事故を受けて、日本のエネルギー政策の見直しが進んでいます。それはどのような方向に進むべきか。前IEA事務局長であり、日本エネルギー経済研究所特別顧問である田中伸男氏に「日本のエネルギー政策見直しに思う」というコラムを寄稿いただきました。
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アゴラ・GEPRは、NHNJapanの運営する言論サイトBLOGOS 、またニコニコ生放送を運営するドワンゴ社と協力してシンポジウム「エネルギー政策・新政権への提言」を11月26、27日の2日に行いました。
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米国シェールガス革命に対する欧州と日本の反応の違いが興味深い。日本では、米国シェールガス革命によって日本が安価に安定的に燃料を調達できるようになるか否かに人々の関心が集中している。原子力発電所の停止に伴い急増した燃料費負担に苦しむ電力会社が行った値上げ申請に対し、電気料金審査専門委員会では、将来米国から安いシェールガスが調達できることを前提に値上げ幅の抑制を図られたが、事ほど左様に米国のシェールガス革命に期待する向きは大きい。
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原発事故に直面して2年が経過した福島の復興をめぐって、何ができるのか。それを考える前提として、まず現状を知る事ではないでしょうか。
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