今週のアップデート - 原子力の信頼回復(2015年10月26日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク「GEPR」(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
東工大の高橋実教授に寄稿いただきました。原子力関係者がようやく発言をし始めています確率による評価に加えて、発言者が信頼されることの必要を主張しています。
アゴラ・GEPRに寄稿をしたW・アリソンオックスフォード大学教授が、新刊書を英国で発売しました。抜粋を紹介しています。
原子力では使用済み核燃料の最終処分方法が明確になっていない問題に批判が集まります全面解決ではありませんが、少しずつ状況は好転しています。(全2回)
今週のリンク
池田信夫アゴラ研究所所長のアゴラへの10月22日の寄稿です。福島原発の作業員に白血病が出たことが労災認定されました。放射能との因果関係は明確ではありませんが、朝日新聞は強調して報道。それを批判的に紹介しています。
GEPR編集者石井孝明のアゴラへの10月22日の寄稿です。福島の清掃活動について、嫌がらせ活動をする人たちの話を伝えています。主張は自由ですがデマの拡散、陰湿な行動の必要はあるのでしょうか。
3)戦後70年・核回廊を歩く:日本編/29 潮目が変わった日
毎日新聞10月24日記事。今でもくすぶる日本の核武装論ですが、70年代に佐藤栄作首相という自民党の保守派、また宮沢喜一氏のようなハト派双方の意思で、NPT(核拡散防止条約)が批准され、その主張は表向きにはなくなります。
産経新聞10月21日記事。中国の軍縮大使が、日本のプルトニウム保有、核燃料サイクルを非難しています。これはそれを減らせない日本にも問題があり、中国は日本の痛いところを突いてきました。2018年の日米原子力協定改定を前に、日米同盟のゆさぶりも意図したものでしょう。
読売新聞10月24日社説。英国が原子力発電所4基の建設で、中国製原発の出資を公表しました。国の基幹であるエネルギー産業への出資を認め、大丈夫なのか。この社説を始め、英国内でも懸念が出ているそうです。
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GEPRの運営母体であるアゴラ研究所は映像コンテンツである「アゴラチャンネル」を提供しています。4月12日、国際環境経済研究所(IEEI)理事・主席研究員の竹内純子(たけうち・すみこ)さんを招き、アゴラ研究所の池田信夫所長との対談「忘れてはいませんか?温暖化問題--何も決まらない現実」を放送しました。 現状の対策を整理し、何ができるかを語り合いました。議論で確認されたのは、温暖化問題では「地球を守れ」などの感情論が先行。もちろんそれは大切ですが、冷静な対策の検証と合意の集積が必要ではないかという結論になりました。そして温暖化問題に向き合う場合には、原子力は対策での選択肢の一つとして考えざるを得ない状況です。
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文藝春秋の新春特別号に衆議院議員の河野太郎氏(以下敬称略)が『「小泉脱原発宣言」を断固支持する』との寄稿を行っている。その前半部分はドイツの電力事情に関する説明だ。河野は13年の11月にドイツを訪問し、調査を行ったとあるが、述べられていることは事実関係を大きく歪めたストーリだ。
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