今週のアップデート - 電力自由化をどうする(2015年8月17日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンク「GEPR」(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
1) 日本の原子力産業が取る道は?-仏アレバ、中国企業の提携から
日本エネルギー経済研究所で原子力政策と産業の研究を行う村上朋子さんに寄稿いただきました。仏メーカーアレバの経営危機は、中国の躍進と絡み、産業の上で優位を持った日本企業に悪影響を与えています。現状を分析しました。
電力のシステム改革が進んでいます。今後はどうなるのか。山内弘隆氏(一橋大学大学院商学研究科教授)、澤昭裕氏(国際環境経済研究所所長)、司会は池田信夫氏(アゴラ研究所所長)の出演で問題を考えました。
今週のリンク
日本経済新聞8月12日記事。8月11日に九州電力川内原発1号機が再稼動しました。他の原発審査がなかなか進んでいないという指摘です。
GEPR編集者でジャーナリストである石井孝明の経済誌ウェッジへの寄稿。原子力規制委員会の無責任かつ過剰な規制が問題を混乱させていると分析しています。
3)原子力発電所の再稼働に関して:駐日英国大使からのメッセージ
英国大使館。トム・ヒッチェンス大使の異例のメッセージです。川内原発の再稼動と、原子力の復活を歓迎しています。英国は気候変動と、原子力再利用で国際的な主導権を得ようと活動しており、その取り組みの一貫の主張でしょう。
4)関電に激震…セブン−イレブン関西の電力、東電乗り換え決定で越境販売、さらに活発化か
産経新聞(関西版)8月14日記事。東京電力が関西圏のコンビニ1000店に数パーセント安い電力を供給する予定です。利用者の利便性の向上という電力自由化のプラスの部分です。
5)エネルギー政策は、なぜ変わらないのか(その1)原子力導入
毎日新聞8月14日記事。日本が原子炉を導入した経緯をおさらい。知られた話ですが、日本は無資源国であり、開戦の理由の一つがエネルギー供給を断たれたことが、政策当局者、国民の脳裏に敗戦直後からありました。その反省から、国産エネルギーと原子力に関心が向きました。

関連記事
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
マイクロソフト社会長であるビル・ゲイツ氏は「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」を運営し、地球規模の社会問題の解決のための活動をしています。
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクであるGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。(2013年12月2日)
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。毎週月曜日更新ですが、編集の事情で今回水曜日としたことをお詫びします。
-
日本の原子力問題で、使用済み核燃料の処理の問題は今でも先行きが見えません。日本はその再処理を行い、量を減らして核兵器に使われるプルトニウムを持たない「核燃料サイクル政策」を進めてきました。ところが再処理は進まず、それをつかうもんじゅは稼動せず、最終処分地も決まりません。
-
発送電分離、地域独占を柱とする電力システム改革の見直しが検討されています。6月の国会では、審議未了によって廃案になりましたが、安倍内閣は再提出の意向です。しかし、実施によって、メリットはあるのでしょうか。
-
今年7月からはじまる再生可能エネルギーの振興策である買取制度(FIT)が批判を集めています。太陽光などで発電された電気を電力会社に強制的に買い取らせ、それを国民が負担するものです。政府案では、太陽光発電の買取額が1kWh当たり42円と高額で、国民の負担が増加することが懸念されています。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間