今週のアップデート — 原発事故後の電力システムの構築(2012年4月23日)

2012年04月23日 18:00

今週のコラム・記事

1)福島第一原発事故後、日本のエネルギー事情は根本的に変わりました。その一つが安定供給です。これまではスイッチをつければ電気は自由に使えましたが、これからは電力の不足が原発の停止によって恒常化する可能性があります。

岩船由美子東京大学生産技術研究所准教授に、「2011緊急節電から2012持続可能な節電へ」を寄稿いただきました。岩船准教授はエネルギー消費の研究に加えて、節電方法などについての一般向け啓発活動を行っています。

岩船准教授は、昨年の節電は経済的・人的負担をした上で達成されたと指摘。その反省にたって、労力と効果の見合う節電方法を考えるべきであるとの意見を示しています。

2)GEPRを運営するアゴラ研究所の池田信夫所長は、書評「エネルギー問題に万能薬はない−『探求』」を寄稿しました。著名なエネルギー研究者であるダニエル・ヤーギン氏の最新刊『探求』(日本経済新聞出版社)についてまとめたものです。

池田所長は「特定のエネルギーにコミットしないで多様性を保つことが重要だというのが、本書の結論である。これは平凡だが、重要なのはアジェンダ設定である。「原子力か否か」などというのは枝葉の問題であり、「原発ゼロ」は愚かな選択だ」と、本のポイントを語っています。

3)GEPRは民間有識者と共に、スマートグリッド(賢い電力網)についての研究を進めています。東京電力がこのほど、その入り口になるスマートメーターの調達仕様を発表しました。5年間で1700万台の大規模調達ですが、専門家が分析すると、東電は自社に有利な形で、メーターの仕様を決めています。

有識者からなるスマートメーター研究会の「東京電力発注のスマートメーター通信機能基本仕様に対する意見書」、ならびにGEPR編集部による解説記事「問題だらけの東電スマートメーター発注=独占延命を図る「トロイの木馬」?−方針転換の意見広がる」を提供します。

意見書は東京電力の活動の問題を指摘した上で、抜本的な仕様の再検討を求めています。

4)GEPRはNPO法人の国際環境経済研究所(IEEI)と提携して、コンテンツの提供をいただいています。澤昭裕同研究所所長の「再生可能エネルギーは本当にコストダウンするか?」を紹介します。

今週のリンク

1)「緊急節電―電力不足を乗り切るための、節電情報ポータルサイト」東京大学岩船由美子研究室が運営しています。(現在は更新を停止中)節電・省エネを巡るテクニック、また文献情報が掲載されています。

2)電力中央研究所「節電や省エネの効果分析と方法について」同研究所のまとめている節電情報、公開論文のサイトです。企業・工場から一般家庭までの節電と省エネのノウハウが提供されています。

3)「諸外国における緊急節電の経験−IEA 報告 “Saving Electricity in a Hurry”の紹介
電力中央研究所 社会経済研究所の木村宰主任研究員のワーキングペーパーです。IEAが電力不足に陥った国の節電対策をまとめた論文について紹介しています。

5)経済産業省「スマートグリッド・スマートコミュニティについて」経産省がスマートグリッドのもたらす社会についての動画、イメージを提供しています。

6)「日本のエネルギー戦略に関する提言」。東京大学エネルギー工学連携研究センター(CEE)第12回シンポジウム(12年1月実施)「日本のエネルギー戦略を考える」参加者有志が、まとめたものです。
 
多様なエネルギー源を確保し、エネルギーの経済性、安全性、環境配慮、安全(3E+S)を目指すべきであると主張しています。

This page as PDF

関連記事

  • イタリアがSMRで原子力回帰 それはアカンでしょ! イタリアがメローニ首相の主導のもとに原子力に回帰する方向だという。今年5月に、下院で原発活用の動議が可決された。 世界で最初の原子炉を作ったのはイタリア出身のノーベル物
  • 電力中央研究所の朝野賢司主任研究員の寄稿です。福島原発事故後の再生可能エネルギーの支援の追加費用総額は、年2800億円の巨額になりました。再エネの支援対策である固定価格買取制度(FIT)が始まったためです。この補助総額は10年の5倍ですが、再エネの導入量は倍増しただけです。この負担が正当なものか、検証が必要です。
  • ヨーロッパで、エネルギー危機が起こっている。イギリスでは大停電が起こり、電気代が例年の数倍に上がった。この直接の原因はイギリスで風力発電の発電量が計画を大幅に下回ったことだが、長期的な原因は世界的な天然ガスの供給不足であ
  • 今度の改造で最大のサプライズは河野太郎外相だろう。世の中では「河野談話」が騒がれているが、あれは外交的には終わった話。きのうの記者会見では、河野氏は「日韓合意に尽きる」と明言している。それより問題は、日米原子力協定だ。彼
  • 著名なエネルギーアナリストで、電力システム改革専門委員会の委員である伊藤敏憲氏の論考です。電力自由化をめぐる議論が広がっています。その中で、ほとんど語られていないのが、電力会社に対する金融のかかわりです。これまで国の保証の下で金融の支援がうながされ、原子力、電力の設備建設が行われてきました。ところが、その優遇措置の行方が電力自由化の議論で、曖昧になっています。
  • 電力需給が逼迫している。各地の電力使用率は95%~99%という綱渡りになり、大手電力会社が新電力に卸し売りする日本卸電力取引所(JEPX)のシステム価格は、11日には200円/kWhを超えた。小売料金は20円/kWh前後
  • 新しいエネルギー基本計画が決まり、まもなく閣議決定される。「再生可能エネルギーを主力電源にする」といいながら再エネ22~24%、原子力20~22%という今のエネルギーミックスを維持したことに批判が集まっているが、問題はそ
  • 福島県で被災した北村俊郎氏は、関係者向けに被災地をめぐる問題をエッセイにしている。そのうち3月に公開された「東電宝くじ」「放射能より生活ごみ」の二編を紹介する。補償と除染の問題を現地の人の声から考えたい。現在の被災者対策は、意義あるものになっているのだろうか。以下本文。

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑