広島、長崎の被爆者の医療調査は、各国の医療、放射能対策の政策に利用されている。これは50年にわたり約28万人の調査を行った。ここまで大規模な放射線についての医療調査は類例がない。

オックスフォード大学名誉教授のW・アリソン氏の著書「放射能と理性」[1]、また放射線影響研究所（広島市）の論文[2]を参考に、原爆の生存者の間では低線量の被曝による健康被害がほぼ観察されていないという事実を紹介する。

調査の背景

放射線衛生研究所（RERF）の調査によって、次のような事実が把握されている。原爆が投下されたときに、広島と長崎の人口は合計42万9000人だった。熱と放射線の影響で、即座に10万3000人以上が死亡した。爆発直後の情報は欠落が多いが、1950年以降は生存者28万3000人の医療記録が存在している。

記録で判明した人のうち1950年から2000年までにがんで亡くなったのは原爆投下時の全人口比7.9％、がん死亡者の中で放射線由来のがんで亡くなったと推定される人は0．4％とされている。これは、以前に考えられていたものよりも、かなり低い割合だ。RERFは約8万7000人の被曝量を推定している。行動データ、その後の検査などから、推計した。

またRERFはLNT仮説と被曝しなかった日本人の死亡データを参考に放射線の被爆線量による、白血病、固形がんの発症予測も行っている。LNT仮説(しきい値なし直線（Linear No Threshold：LNT）仮説)とは、「放射線はたとえ僅かな線量であっても有害であり、がんにかかりやすくなる度合いは、浴びた放射線量に比例して高くなる」というものだ。

被爆者の調査結果

図の1と2は原爆生存者のうち、1950年から2000年までに白血病とがんで死亡した人の数だ。白血病では200ミリシーベルト（mSv）、がんでは100mSv以上で死亡者数は予想値よりも実際の数の方が多い。それ以下の水準の被曝では放射線の増加による健康被害は観察できない。

この結果は、低線量被曝における健康被害の可能性が少ないこと、被曝のしきい値（それを境にしてある現象が増える数値）は100mSv程度と推定されることの参考情報として、各国の政策決定者、医療関係者は受け止めている。

福島第一原発事故では、それによって一般市民が100mSv以上の被曝を受けた報告はない。被爆者の情報から考えると、この事故による健康被害の可能性は少ない。

脚注:
[1] ウェイド・アリソン「放射能と理性−なぜ100ミリシーベルトなのか」徳間書店、2011年
[2] Dale L. Preston, et al. ’Effect of Recent Changes in Atomic Bomb Survivor Dosimetry on Cancer Mortality Risk Estimates’ RADIATION RESEARCH 162, 377–389, 2004.