今週のアップデート — アゴラ・シンポジウムのお知らせ(2013年11月25日)
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクであるGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
今週のアップデート
1)第2回アゴラ・シンポジウム「持続可能なエネルギー戦略を考える」
アゴラ研究所・GEPRは、12月8日に国際シンポジウムを行います。福島原発事故を受けて、エネルギーの未来を考える国際シンポジウムを開催します。参加(無料)は記事中の申し込みフォームから。ぜひご参加ください。
2)第2回アゴラ・シンポジウム「持続可能なエネルギー戦略を考える」出演者の意見
アゴラ・シンポジウム出席者の意見、経歴です。
3)「政策議論のすれ違い」「温暖化とエネルギー選択」【シンポジウム資料】
4)COP19参戦記—失敗?日本の新目標発表、なぜ「今」だったのか
シンポジウムの第2セッション「原発ゼロは可能か」で、パネリストとして登場する国際環境経済研究所理事・主席研究員の竹内純子さんの論考です。前者はシンポジウム資料、後者は竹内さんが参加した、温暖化をめぐるワルシャワでの国際会議でのルポです。シンポジウムを視聴、参加する皆さまは、ぜひ参考にしてください。
国際エネルギー機関(IEA)が毎年発表する世界エネルギー展望が発表されました。そのポイントを解説したGEPR編集部の記事です。同リポートでのシェールガス増産の影響を分析した部分をまとめています。
今週のリンク
日本経済新聞11月24日記事。今回のCOP(気候変動枠組み条約締約国会議)で、日本は温室効果ガス削減目標の切り下げを批判されました。一方で、会議の内容は、前回のCOPで決まった2015年までに制度をつくるという目標に向けた「前哨戦」でした。自主目標導入は予想の範囲内でした。
IEAが毎年提供する世界エネルギー展望の2013年版が11月12日に発表されました。昨年に続き、シェールガス大増産の分析をしています。同リポートでは米国のエネルギー面での優位性の拡大を指摘しています。
読売新聞11月22日社説。進展しない放射性廃棄物問題では、処分地の選定で自治体の応募が前提となっています。経産省がこの見直し案をまとめました。こうした制度を改めて、国が前面に出るべきとの主張です。妥当な考えでしょう。
原子力規制委員会11月20日公表。福島原発事故の帰還について、空間線量ではなく、個人線量の調査によって安全性を確認することを提言しています。当初は年20mSvとして、段階的に自然被ばく量に引き下げることが望ましいとも指摘しています。現実的政策への転換です。この提言の実効化が望まれます。
日本原子力産業協会の解説ビデオです。GEPRの寄稿者であった日下部正志氏(記事)も発言。福島原発の現状が映像で分かると同時に、有識者の意見をまとめています。原子力関係団体のビデオですが、客観的な内容でした。
関連記事
-
2018年4月8日正午ごろ、九州電力管内での太陽光発電の出力が電力需要の8割にまで達した。九州は全国でも大規模太陽光発電所、いわゆるメガソーラーの開発が最も盛んな地域の一つであり、必然的に送配電網に自然変動電源が与える影
-
1861年の夏、江戸に滞在していたフィリップ・フランツ・フォン・シーボルトは、自らの日記にこう記した。 「七月と八月、江戸湾と江戸および周辺では高温。ときには木陰でも華氏94度(約34.4℃)まで達することがある」 木陰
-
福島第一原発の処理水問題が、今月中にようやく海洋放出で決着する見通しになった。これは科学的には自明で、少なくとも4年前には答が出ていた。「あとは首相の決断だけだ」といわれながら、結局、安倍首相は決断できなかった。それはな
-
1.コロナ人工説への弾圧と変節 コロナウイルスが武漢研究所で人工的に作られ、それが流出したという説が俄かに有力になってきた。 かつては、コロナ人工説は「科学の否定」であり「陰謀論」だという意見がCNNなどのリベラル系が優
-
アゴラ研究所の運営するエネルギーのバーチャルシンクタンクGEPR(グローバルエナジー・ポリシーリサーチ)はサイトを更新しました。
-
「2030年までにCO2を概ね半減し、2050年にはCO2をゼロつまり脱炭素にする」という目標の下、日米欧の政府は規制や税を導入し、欧米の大手企業は新たな金融商品を売っている。その様子を観察すると、この「脱炭素ブーム」は
-
洋上風力発電事業を巡る汚職事件で、受託収賄容疑で衆院議員、秋本真利容疑者が逮捕された。捜査がどこまで及ぶのか、今後の展開が気になるところである。各電源の発電コストについて、いま一度確認しておきたい。 2021年8月経済産
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間















