人工説隠蔽のコロナと嘘だらけの脱炭素はよく似ている

2021年06月29日 07:00
アバター画像
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

malirka/iStock

1.コロナ人工説への弾圧と変節

コロナウイルスが武漢研究所で人工的に作られ、それが流出したという説が俄かに有力になってきた。

かつては、コロナ人工説は「科学の否定」であり「陰謀論」だという意見がCNNなどのリベラル系が優勢な世界のメディアを支配した。

フェイスブックなどのSNSはそれを虚偽情報だとして削除した。

最も権威ある医学誌ランセットでも27名の有力な科学者の署名による意見広告で人工説は科学的ではないと断じた。

国連機関WHOも武漢研究所への現地調査の結論として人工説を否定した。

人工説を当初から唱えていた有力な科学者はいた。トランプ政権も人工説を唱えた。だが彼らは科学を無視する陰謀論者だとして、メディアやSNSに攻撃され、時には脅迫を受けた。

だが「人工説が正しいのではないか」という疑念をもった多くの人々のたゆまぬ努力により、立場は逆転した。

ニューヨークタイムズもフェイスブックも立場を変えた。しかし、かつて自分たちが人工説を否定し検閲したことへの反省は全く見られない。見事な手のひら返しだ。

以上の経緯は多くの方がすでにまとめている。例えば、ニューヨークタイムズの手のひら返しについては山口敬之氏、フェイスブックの変節については大原浩氏、ランセットが人工説を「非科学、陰謀論」としたことは朝香豊氏の記事を、独立な科学者による真相究明の努力は鎌田慈央氏の記事を参照されたい。

2.温暖化懐疑論への弾圧と・・変節?

以上の話は筆者が専門にしている温暖化問題と実によく似ている。

いま先進国はいずれも2050年にCO2ゼロだ、脱炭素だと宣言しているが、実はそんな極端な目標を支持するような科学的知見はどこにもない。

気候変動が起きていて災害が激甚化してという説が流布されているが、そもそも災害の激甚化なるものが統計的に観測されていない。

だが地球は「気候危機」にあって「脱炭素」が必要だという意見は、

  • リベラルメディア(CNN、NHKなど)
  • SNS(フェイスブックなど)
  • 学界組織(ランセット、ネイチャーなど)
  • 国連機関(UNEP、UNDPなど)

の連合軍によって強力に流布されている。コロナ人工説を否定したのと同じ顔ぶれだ。

気候危機など存在しないという意見は、

  • 多くの独立な科学者
  • 米国共和党(トランプ大統領が例外なのではない)

によって支持されてきたが、「科学を無視している」として弾圧され、検閲を受けている。これまた、コロナ人工説を唱えたのと同じ顔ぶれだ。

だがいま、脱炭素を目指すと莫大な経済的負担が生じることが明らかなるにつれ、人々は反発する気持ちを高めてきた。スイスでは国民投票で脱炭素法が否決され、英国では与党保守党の元ブレクジット大臣が政権に公然と反旗を翻した

このため、気候危機なる「科学」にも疑いの目が向けられ、嘘だらけの脱炭素政策の実態が暴かれる日は近いと見る。

その時が至れば、メディアはまた一斉に変節するのだろうか。

クリックするとリンクに飛びます。

「脱炭素」は嘘だらけ

This page as PDF
アバター画像
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹

関連記事

  • 有馬純 東京大学公共政策大学院教授 地球温暖化をめぐる国際的取り組みの中で長きにわたって産業革命以降の温度上昇を2℃以内に抑えるという目標が掲げられていることはよく知られている。2015年12月に合意されたパリ協定ではこ
  • GEPRは日本のメディアとエネルギー環境をめぐる報道についても検証していきます。筆者の中村氏は読売新聞で、科学部長、論説委員でとして活躍したジャーナリストです。転載を許可いただいたことを、関係者の皆様には感謝を申し上げます。
  • 北海道の地震による大停電は復旧に向かっているが、今も約70万世帯が停電したままだ。事故を起こした苫東厚真火力発電所はまだ運転できないため、古い火力発電所を動かしているが、ピーク時の需要はまかないきれないため、政府は計画停
  • 11月7日~18日にかけてエジプトのシャルム・アル・シェイクでCOP27が開催され、筆者も後半1週間に参加する予定である。COP参加は交渉官時代を含め、17回目となる。 世界中から環境原理主義者が巡礼に来ているような、あ
  • 四国電力の伊方原発2号機の廃炉が決まった。これは民主党政権の決めた「運転開始40年で廃炉にする」という(科学的根拠のない)ルールによるもので、新規制基準の施行後すでに6基の廃炉が決まった。残る原発は42基だが、今後10年
  • 影の実力者、仙谷由人氏が要職をつとめた民主党政権。震災後の菅政権迷走の舞台裏を赤裸々に仙谷氏自身が暴露した。福島第一原発事故後の東電処理をめぐる様々な思惑の交錯、脱原発の政治運動化に挑んだ菅元首相らとの党内攻防、大飯原発再稼働の真相など、前政権下での国民不在のエネルギー政策決定のパワーゲームが白日の下にさらされる。
  • 20日のニューヨーク原油市場は、国際的な指標WTIの5月物に買い手がつかず、マイナスになった。原油価格がマイナスになったという話を聞いたとき、私は何かの勘違いだと思ったが、次の図のように一時は1バレル当たりマイナス37ド
  • 2014年12月4日、東商ホール(東京・千代田区)で、原子力国民会議とエネルギーと経済・環境を考える会が主催する、第2回原子力国民会議・東京大会が、約550名の参加を得て開催された。

アクセスランキング

  • 24時間
  • 週間
  • 月間

過去の記事

ページの先頭に戻る↑