消費税倍増に匹敵する温暖化対策の9年後の負担
takasuu/iStock
以前書いたように、再生可能エネルギー賦課金の実績を見ると、1%のCO2削減に1兆円かかっていた。
菅政権が26%から46%に数値目標を20%深堀りしたので、これは年間20兆円の追加負担を意味する。
20兆円の追加負担は現在の消費税20兆円の倍増に匹敵する。
これを全額家庭の電気料金から徴収するならば、3人世帯の電気料金は現在の5倍で年間60万円になる。
多くの人々は、電気代が5倍になったら、冷暖房を止めるだろう。日本でも昔は電気代が高くて冷暖房をしない人がいたが、またそのころに戻るということだ。
図 20%の深堀りで電気代が年60万円になる。
写真出典：GWPF
以下、少し詳しく書こう。
菅政権はこれまで「2013年比で26%削減」だった目標を「46%削減」まで深堀りしてしまった。これはどれだけの国民負担になるか。
20%の深堀りだから、以前説明した「1%イコール1兆円」を適用すると年間20兆円になる。
20兆円というのは現在の消費税の総額に奇しくも等しい注1)。つまり20%の目標深堀りの国民負担は消費税の倍増に匹敵するのだ。
さて2030年の日本の人口は1億2千万人と予測されている。年間20兆円なら、一人あたりだと約16万円になる。世帯人数が3人なら、48万円だ。
普通の家庭の電気料金が毎月1万円、つまり年間12万円程度とすると、それに48万円が上乗せされて、電気代は5倍、合計約60万円になる。
もちろん実際には、これは家庭の電気料金だけでなく、企業の電気料金からも徴収されるだろう。しかし全ては結局は国民が負担する。それに、企業は国際競争に晒されているから、その負担は軽減される代わりに、家庭に重くのしかかることは十分に予想される。
政府としては、「太陽光発電はもう安くなったから、今後はコストはあまりかからない」、と言うかもしれない。
だが、どうだろうか。太陽光発電の置きやすい場所は減っていく一方であるし、晴れた時しか発電しないという不安定さがあるために、導入が進むほど送電線の増強やバッテリーの導入などの対策費用がかさむ。晴天時に一斉に発電する場合には余った電気は捨てなければならない。
それに「新築住宅への太陽光発電義務付け」「公用車の電気自動車化」など、政府はわざわざコストのかかる政策を選択して実行することが得意だ。「政府の失敗」に陥りやすいのは相変わらずだ。
そして、近年太陽光パネルが安くなった最大の理由は、中国の新疆ウイグル自治区で生産された製品を輸入してきたことだ。これには強制労働の関与が疑われている注2)。米国シンクタンクCSISの報告では、不正な貿易慣行を理由に中国製太陽光パネルの輸入を止めた米国では太陽光パネルの値段は約2倍になった注3)という。
そして何より、2030年といえば今からあと僅か9年しかない。2019年の温室効果ガス排出量は14.0%減だったから注4)、そこから一気に32%も減らすことになる。短期間に無理をするので、相当に高くつく対策ばかりになるだろう。
多くの人々は、電気代が5倍になったら、冷暖房を止めるだろう。日本でも昔は電気代が高くて冷暖房をしない人がいたが、またそのころに戻るということだ。
英国ではenergy poverty （エネルギー貧困）という言葉がある。電気やガスの値段が高いので、暖房をつけず、マフラーや帽子をして布団にくるまって寒さをしのぐお年寄りがまだたくさんいる。（映画「チャーリーとチョコレート工場」に出てくる少年チャーリーの家もそうだ）。
「脱炭素」で電気代がどこまで上がるのか。いま政府では「46%」に辻褄を合わせるための具体的な政策の検討が進んでいる。国民は、ご無体な負担が降りかかってくることの無いよう、よく動向を注視し、声を上げねばならない。
さもなければ、9年後には寒さに凍えるか、あるいは反乱でも起こすしかなくなるかもしれない。
注1）財務省、一般会計税収の推移
https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.pdf
注2）杉山大志「太陽光発電」推進はウイグル人権侵害への加担か、Daily WiLL Online（デイリー ウィルオンライン）
https://web-willmagazine.com/energy-environment/8Rhc7
注3）A Dark Spot for the Solar Energy Industry: Forced Labor in Xinjiang、Center for Strategic and International Studies
https://www.csis.org/analysis/dark-spot-solar-energy-industry-forced-labor-xinjiang
注4）2019年度（令和元年度）の温室効果ガス排出量（確報値）について
https://www.env.go.jp/press/109480.html
■
クリックするとリンクに飛びます。
関連記事
-
全国の原発が止まったまま、1年半がたった。「川内原発の再稼動は今年度中には困難」と報道されているが、そもそも原発の運転を停止せよという命令は一度も出ていない。それなのに問題がここまで長期化するとは、関係者の誰も考えていなかった。今回の事態は、きわめて複雑でテクニカルな要因が複合した「競合脱線」のようなものだ。
-
原子力規制委員会により昨年7月に制定された「新規制基準」に対する適合性審査が、先行する4社6原発についてようやく大詰めを迎えている。残されている大きな問題は地震と津波への適合性審査であり、夏までに原子力規制庁での審査が終わる見通しが出てきた。報道によれば、九州電力川内原発（鹿児島県）が優先審査の対象となっている。
-
反原発を訴えるデモが東京・永田町の首相官邸、国会周辺で毎週金曜日の夜に開かれている。参加者は一時１万人以上に達し、また日本各地でも行われて、社会に波紋を広げた。この動きめぐって市民の政治参加を評価する声がある一方で、「愚者の行進」などと冷ややかな批判も根強い。行き着く先はどこか。 -
シンクタンク「クリンテル」がIPCC報告書を批判的に精査した結果をまとめた論文を2023年4月に発表した。その中から、まだこの連載で取り上げていなかった論点を紹介しよう。 ■ 地域的に見れば、過去に今よりも温暖な時期があ -
きのうの言論アリーナで、諸葛さんと宇佐美さんが期せずして一致したのは、東芝問題の裏には安全保障の問題があるということだ。中国はウェスティングハウス(WH)のライセンス供与を受けてAP1000を数十基建設する予定だが、これ -
「もしトランプ」が大統領になったら、エネルギー環境政策がどうなるか、これははっきりしている。トランプ大統領のホームページに動画が公開されている。 全47本のうち3本がエネルギー環境に関することだから、トランプ政権はこの問 -
元静岡大学工学部化学バイオ工学科 松田 智 5月26日、参議院本会議で「2050年までの脱炭素社会の実現」を明記した改正地球温暖化対策推進法(以下「脱炭素社会法」と略記)が、全会一致で可決、成立した。全会一致と言うことは -
原子力規制委員会、その下部機関である原子力規制庁による活断層審査の混乱が２年半続いている。日本原電の敦賀原発では原子炉の下に活断層がある可能性を主張する規制委に、同社が反論して結論が出ない。東北電力東通原発でも同じことが起こっている。調べるほどこの騒動は「ばかばかしい」。これによって原子炉の安全が向上しているとは思えないし、無駄な損害を電力会社と国民に与えている。
動画
アクセスランキング
- 24時間
- 週間
- 月間
